デイリーニュース

全米各地の11のユダヤ人コミュニティー・センター（JCC）は20日、爆弾を仕掛けたという脅迫を受け恐怖にさらされました。JCCに対する過去5週間で4度目の、全米規模の爆破警告です。総計69件の脅迫がJCCの54施設に対してあったと報告されています。ミズーリー州のユニバーシティー・シティーでは、100を超えるユダヤ人墓地が週末に荒らされました。反ユダヤや反ムスリムに対する批判が不十分とする、トランプ大統領への批判が、数週間にわたり、高まっています。トランプ大統領は21日、反ユダヤ主義の高まりに関して短い演説を行いました。米国のアンネ・フランク・センター（Anne Frank Center for Mutual Respect）代表のスティーブ・ゴールドスタインと話します。同センターはフェイスブックに声明を掲示し、「トランプ大統領、ネットで広がっている反ユダヤ主義（#Antisemitism）に対する今日のあなたの認識は、遅きに失し 不十分です」と批判しました。

トランプ政権は国土安全保障省を大増強して、何百万人もの非正規入国移民を強制送還し、移民局および国境警備局で1万5千人の増員を行おうとしています。21日に発表された新方針では、ほとんど全ての非正規入国移民が、たとえ何の犯罪も犯していなかったとしても拘束され、強制送還される可能性があります。交通違反や、犯罪の容疑をかけられただけで送還の理由となり得ます。米国で2年以上住んでいることを証明できなければ、聴聞もないままに送還されかねません。国籍が何であれ、メキシコ国境を超えて入国した人は、メキシコに送還されて聴聞を待つことになります。新政策はまた、家族の再会のため、密入国組織を使って子供たちを入国させようとする親を訴追するよう求めています。ミシガン大学法科大学院教授のマーゴ・シュランガーと「ドリーム・アクション連合（DREAM Action Coalition）」共同責任者シーザー・バーガスに話を聞きます。バーガスは自ら非正規入国移民と公言しているニューヨーク州初の弁護士です。

トランプ大統領は、スウェーデンでのテロ攻撃を彼がでっち上げたことに対する各方面からの批判と嘲笑を受けて、スウェーデンは移民関係の治安問題に苦闘しているという彼の誤った主張をますます強めています。スウェーデンのカール・ビルト元首相はトランプの主張に対して「スウェーデン？　テロ攻撃？　彼はなんか吸ったのか？　問題大有り」とツイートしました。最近スウェーデンでテロ攻撃が１件ありましたが、それは3人のネオナチが手製爆弾でヨーテボリの難民収容所を攻撃したというものです。1人が重症を負いました。インディペンデント紙によると、容疑者たちは、スウェーデンへの非白人移民に反対する「北欧人抵抗運動」（Nordic Resistance Movement）のメンバーでした。スウェーデンのウプサラ大学の比較宗教学教授で、同大学の「人種差別に関する総合研究センター」（Centre for Multidisciplinary Studies on Racism）の所長であるマティアス・ガーデルに話を聞きます。

トランプ政権が2ヶ月目を迎える中、共和党議員たちは、10年前の経済危機を受けて設立された消費者金融保護局（CFPB）を攻撃する法案作りを始めました。CFPBは「ドッド・フランク法」（金融規制改革法）の下で設立されましたが、同法もまた共和党議員たちと米政府による攻撃の対象になっています。ドナルド・トランプ大統領は2月第3週、石油および鉱業会社による政府への支払い金額を明らかにすることを義務付ける、ドッド・フランク反汚職措置を廃止する大統領令に署名しました。トランプはさらに、同法の他の部分も撤回すると明言しました。元ヘッジファンドアナリストで、現在はニューヨーカー誌の専属記者であるシーラ・コルハトカーに話を聞きます。彼女は新刊Black Edge: Inside Information, Dirty Money, and the Quest to Bring Down the Most Wanted Man on Wall Street（『ブラック・エッジ：内部情報、不正金、そして金融業界で一番の犯罪者の打倒を求めて』）の著者です。