デイリーニュース

アメリカ国立公文書記録管理局（NARA）は1月18日、2017年ウィメンズマーチの写真を改ざんし、トランプ大統領に対する批判を削除したことに謝罪しました。NARAは、Rightfully Hers: American Women and the Vote（『正当に彼女のもの：アメリカ人女性と投票』）と題した展覧会で、初回のウィメンズマーチの大きな写真を展示しました。しかし、「神はトランプを憎んでいる」と読めるポスターを含む、トランプのことを言及した少なくとも4つのプラカードのトランプの名前が読めないようぼかしをかけました。同じ写真の中の女性器に言及したプラカードもぼかされていました。米国の「歴史の番人」を自称するNARAが写真を改ざんしていたという衝撃的な新事実は、1月第3週にワシントンポスト紙で初めて報じられました。NARAは当初、ワシントンポスト紙に対し、こうした修正は「今の政治論争に関わらないよう」行われたとして、自分たちが写真を編集する決定をしたことを支持していました。しかし1月18日、第4回ウィメンズマーチのためにワシントンDCを含む全米の都市で数万人が街頭を行進しているさなか、NARAの職員が問題の写真を裏返し、そこに謝罪文を掲示する姿が目撃されました。しかし、批評家たちは謝罪は十分ではないと言います。

1月21日は、上院で米国史上3人目の大統領の弾劾裁判が始まり、米国の政府にとって歴史的な日となりました。ミッチ・マコネル上院多数党院内総務によって提案されたルールの下で、下院民主党とトランプの弁護団はそれぞれ、冒頭陳述として2日間にかけて24時間を与えられ、その後上院議員は質疑に16時間、討論に4時間を与えられます。上院はその後、新たな証人喚問をするかどうかを投票します。チャック・シューマー上院少数党院内総務は、マコネルは弾劾裁判の進行を急がせようとしていると述べています。一方、下院の弾劾マネジャー（検察官役）の1人でもあるアダム・シフ下院情報委員長は、中央情報局（CIA）と国家安全保障局（NSA）が弾劾裁判に関連する可能性のある書類を凍結したとして非難しています。こうした中、トランプ大統領は自らの弁護団に、その捜査によってビル・クリトンが弾劾される結果となった、ケネス・スター元独立検察官、元ハーバード大学法学部教授のアラン・ダーショウィッツを含む何人かの著名な弁護士を追加しました。スターとダーショウィッツは2008年、常習的な小児性愛者ジェフリー・エプスタインが性的人身売買罪で逮捕されたとき、非常に有利な司法取引を受けられるよう手助けしました。

米国政府は、入国者が難民や政治亡命の申請をするのを阻止する敵対的な政策を継続しています。入国者が適正な手続きを踏むことを妨げ、多くの人々を強制送還に追いやっている重大な欠陥を取り上げます。それは、マヤ語を話す先住民系の避難民に対する通訳体制の不備です。グアテマラの人口は1500万人で、そのうち少なくとも40％が先住民です。過去1年間に、25万人のグアテマラ人移民が米国とメキシコの国境で逮捕されました。それらの少なくとも半分はマヤ人です。彼らの多くはスペイン語をほとんど、あるいはまったく話せません。この問題に焦点をあてたのが、ニューヨーカー誌の「国境での通訳危機」というタイトルの新レポートです。この記事の著者であるグアテマラ市在住のレイチェル・ノーランと話します。また、ザポテック（メキシコ南部の先住民）の通訳であり、「先住民組織の二国民戦線」（Binational Front of Indigenous Organizations）で長年先住民リーダーを務めてきたオディリア・ロメロとも話します。ロメロは、スペイン語と英語とザポテック語の3言語通訳で、最近、先住民の通訳者向けのトレーニングプログラムを開発しました。

米国上院は、現職大統領を解任すべきかどうかを問う弾劾裁判を開始しました。これが史上3度目となります。トランプ大統領がウクライナ政府に対し、次期大統領選を争う可能性のある民主党のジョー・バイデン議員について捜査するよう圧力をかけたとして、下院が弾劾訴追したのは一カ月前です。上院の弾劾裁判で裁判長を務めることになる最高裁長官ジョン・ロバーツ判事が、陪審を務めることになる上院議員たちを前に宣誓を行いました。実際の審議が正式に始まるのは21日（火）からです。［米国の弾劾裁判では、下院に捜査と訴追の権限があり、上院はそれにもとづき審判を行う場となる。裁判長は最高裁判所長官が務めるが、実際に裁判を仕切るのは上下両院の院内総務］弾劾手続きが進むに従い、トランプ大統領とその仲間の行動について、新たな情報が続々と出てきました。超党派の議員で構成する政府監査院（Government Accountability Office）は16日（木）、ホワイトハウスの管理予算局が、ウクライナに対する4億ドルの資金援助を、連邦議会で割り当てが承認されていたにもかかわらず勝手に凍結したことは、連邦法に違反すると述べました。これについて、「国民の言論の自由」（Free Speech for People）の共同設立者で代表のジョン・ボニファズ弁護士に聞きます。