デイリーニュース

フェイスブックの最高経営責任者(CEO）マーク・ザッカーバーグは、フェイスブックをめぐる大規模な個人情報流出スキャンダルに関して、米議会で5時間に及ぶ証言を行いました。公聴会ではまた、子どもたちによる利用の促進をはかるフェイスブックのマーケティング戦略強化についての疑義も出されました。「コマーシャルのない子ども時代を求めるキャンペーン」（Campaign for a Commercial-Free Childhood）事務局長であるジョシュ・ゴリンと話します。このグループは、子ども向けのフェイスブック メッセンジャー・キッズ(Messenger Kids)の中止を求めるキャンペーンを開始しています。

ビルマでは、7人の兵士が、ラカイン州西部のインディン村で起こったイスラム教徒ロヒンギャの虐殺に関与した件で、10年の懲役刑を宣告されました。昨年9月に、ロヒンギャの男性10人の遺体が見つかりました。犠牲者は、この少数民族に対するビルマ軍の民族浄化キャンペーンによって殺された人たちであわせて数千人が犠牲になっています。社会活動家たちは何年も前から、ロヒンギャに関するフェイスブック上のヘイトスピーチがこのコミュニティへの暴力増大に貢献しているとして、フェイスブックにヘイトスピーチ規制を求めてきました。ノースカロライナ大学チャペルヒル校の准教授で、図書館情報学が専門のゼイナップ・トゥフェックチーに話を聞きます。彼女はまた、ハーバード大学バークマン・センター、インターネットと社会研究所の準職員(faculty associate)で、Twitter and Tear Gas: The Power and Fragility of Networked Protest （『ツイッターと催涙ガス:ネットワーク化された抗議のパワーと脆弱性』）の著書があります。

デンバー・ポスト紙は、オーナー企業でニューヨーク拠点のヘッジファンド、オールデン・グロバル・キャピタル（Alden Global Capital）に対して反旗を翻しました。デンバー・ポスト紙の編集委員会は4月8日、”As vultures circle, The Denver Post must be saved”（「周回するハゲタカからデンバーポストは救済されるべきだ」）と題する社説を掲載しました。オールデン・グローバル・キャピタルは、全米最大の新聞チェーンの1つであるデジタル・ファースト・メディア（Digital First Media）の親会社です。デジタル・ファースト・メディアは2010年以来、全米の新聞社の予算と社員を大幅に削減してきました。その中には、オークランド・トリビューン紙やサンノゼ・マーキュリー・ニュース紙、セント・ポール・パイオニア・プレス紙が含まれます。オールデン・グローバル・キャピタルは、創業者で投資責任者のランドール・スミスと社長のヒース・フリーマンが会社の柱となっています。この2人は困窮した事業に投資して売り払うハゲタカ資本家として金融業界で知られています。デンバー・ポスト紙で大麻関連の編集者だったリカルド・バカに、さらに詳しく話を聞きます。

トランプ大統領は、反政府勢力が支配するドゥーマで少なくとも40人が死亡し最大で1000人が負傷した、4月第1週のシリアでの化学ガス攻撃疑惑に対して強硬な対応をすると警告しています。トランプは米軍当局者たちとの4月9日の会談中に、措置を講じることを明言しました。米政府と国連の主要同盟国は、化学攻撃でアサド政権を非難しましたが、ロシアは攻撃が起きたことすら証拠がないと主張しています。一方、イランはイスラエルによるシリア空軍基地への4月9日の早朝の空爆で7人のイラン人が死亡したと認めました。政策研究所の研究員で、最新刊Understanding ISIS and the New Global War on Terror （『テロとの新たな世界戦争とISIS理解のために』）を含む何冊かの本の著者であるフィリス・ベニスに、さらに詳しく話を聞きます。「イン・ディーズ・タイムズ」（In These Times）への彼女の最新記事のタイトルは、"It’s John Bolton’s First Day in the White House. We Must Stop Him from Escalating War in Syria"（「これはジョン・ボルトンの米政府での初日　我々は彼がシリアでの戦争を拡大させることを止めなければならない」）です。