デイリーニュース

  • 世界の緑の党員 試練の時の世界的連帯をつくるため米国の党員大会に参加

    ボルチモアで開かれた緑の党2012年全米党大会に全米各地からの代表に加えて、世界中の緑の党の党員たちが参加しました。緑 の党の世界伸張に関して、欧州議会の緑の党グループ事務次長ホアキム・デンキンガーと、米国の緑の党国際委員会のジャスティン・マッケイブに話を 聞きます。「みなさん米国で、緑の分野に関してなにかが動いていると感じ始めているんじゃないでしょうか」とデンキンガーは言います。「大西洋をはさむ連帯 の橋を強化しなければいけません。なぜならこれからは物事が世界レベルで決められることがどんどん増えるからです」

    dailynews date: 
    2012/7/13(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 緑の党の正副大統領選候補が語る「私たちは99%の代表」

    ジル・スタイン医師の緑の党副大統領候補シェリ・ホンクラはシングルマザーで実際のホームレス体験もあります。2011年、彼女は住宅差し押さえと追い立てをやめさせるという公約のもと、緑の党からフィラデルフィアの保安官に立候補しました。「住民のかなりの部分はただ外で座っているだけなんです。……この国で何が起きているのか関心がないというのではない。ただ、自分たちの投票が実際にどう関係するのかが見えないだけなんです」とホンカラは言います。「けれど私たちの選挙戦はみなさんに自分たちが何であるかを見せる機会を作ります。なぜなら私たちは99%の代表だからです」。彼女が率いる「貧困者たちの経済的人権キャンペーン(Poor People’s Economic Human Rights Campaign)」は貧困者とホームレスの人々が行っている米国最大の運動です。ホンカラとスタイン医師に大統領選挙について、また、二大政党制における第三の党が直面する難題について話を聞きます。当選したら、連邦最高裁のシチズンズ・ユナイテッド判決を撤回するための仕事をしたいとスタインは言います。「大統領は、この問題だけでなくそれをどう私たちが憲法修正で解決できるか、つまり企業は人間ではないしおカネは言論ではないということですが、そこに人々の関心を集めるために使える戦略を数多く持っているのです」

    dailynews date: 
    2012/7/13(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 緑のニューディール ジル・スタイン医師が緑の党の大統領候補へ

    企業メディアは共和党の大統領候補ミット・ロムニーと民主党の現職バラク・オバマの一挙一動を報道していますが、私たちはボルチモアに出向いて緑の党の2012年全国党大会を取材します。「私たちに必要なのは大きな問題解決です。 その場しのぎの解決ではない。本当に失業問題を終わらせねばなりません。2500万人の人々をちゃんとした賃金の仕事に戻さねばなりません」と指名が有力な大統領候補ジル・スタイン医師は言います。彼が掲げる政策綱領は「緑のニューディール」と呼ばれ、経済的正義の実践、厳格な金融規制、シチズンズ・ユナイテッド判決の取り消し、そして「緑の経済」への移行を訴えています。緑の党は2012年選挙で少なくとも45州で立候補を届け出、およそ100万ドルを選挙に支出する計画です。緑の党は結党11年ですが、スタインはそのマイルストーンとして連邦マッチングファンド制【注:全国的に支持を集められることを立証できれば、集めた選挙資金と同額の公的補助金が受けられる公的制度】が適用される同党単独の最初の大統領選候補です。

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    2012/7/13(Fri)
    記事番号: 
    1
  • ウディー・ガスリーの生誕100年 ダストボウルの吟遊詩人の人生、政治と音楽を祝う

    12日、デモクラシー・ナウ!は、特別番組として「ダスト・ボウルの吟遊詩人」、ウディ―・ガスリーの人生、政治と音楽を取り上げます。100年前の1912年7月14日オクラホマで生まれたガスリーは、何百というフォーク・ソングを書き、ボブ・ディラン、ブルース・スプリングスティーン、ピート・シーガーやフィル・オクスなど数えきれないほどのミュージシャンに多大な影響を与えました。ガスリーはミュージシャンとしてよく知られていますが、マッカーシズムが最高期に達した時期には、労働や公民権について発言するなど、政治的活動にも深くかかわりました。

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    2012/7/12(Thu)
    記事番号: 
    1
  • イスラエルの入植政策は合法か? 両派論客が討論

    イスラエルの政府委員会は占領下の西岸地区全域にイスラエルが入植地を建設する権利があるとする自らの主張を支持し、まだ政府の認可を受けていない数十の入植者前哨地も合法化することを推奨しています。国際司法裁判所はすでにイスラエルの西岸地区入植地はすべて違法であるという判決を出していますが、イスラエルはまだ同国が公的に承認していない散在する前哨地の取り壊しだけは検討する可能性があると回答しただけです。入植者たちは、すでにパレスチナ人から奪った土地をさらに拡大するために、この前哨地を利用してきました。コメンタリー誌の上級オンライン編集者のジョナサン・トービンと、エレクトロニック・インティファーダの共同創設者アリ・アブニマーが討論します。

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    2012/7/11(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 右翼秘密団体ALEC その政策が明るみに出て企業の離脱相次ぐ

    さらに5つの企業が右翼秘密団体である米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council : ALEC) との関係を断ちました。フロリダ州でのトレイボン・マーティン射殺事件で加害者を擁護して引用された「スタンド・ユア・グラウンド(正当防衛)」法の推進にALECが果たした役割が人々に知られるようになるにつれ、ここ数カ月、同組織への監視の目がますます厳しくなっています。ALECは投票者抑圧法や組合つぶしの政策、そして他の論争の的となった多くの法案を推進してきましたが、その未来はかつてない程ゆらいでいます。これまでに合計25の企業、4つの主要 なNPO、55人の選出議員がALEC の会員資格を取り消しました。メディアとデモクラシー・センター(Center for Media and Democracy)の事務局長であるリサ・グレイブズに話を聞きます。同センターは「ALEC Exposed(ALECの正体を明かす)」というウェブサイトを開設し、800以上のALECのモデル法案を公開しました。

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    2012/7/11(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 「カネが息づく場所」 バニティー・フェア誌が暴くロムニーの莫大な富の背後にある抜け穴と海外での租税回避

    共和党の大統領候補ミット・ロムニーが、2億5000万ドルとも見られる自身の莫大な個人資産をどこに隠しているのかをめぐって苦境に立たされています。ニック・シャクソンに話を聞きます。バニティー・フェア誌に掲載された彼の新しい記事、Where the Money Lives(『カネの息づく場所』)はオフショア・ファイナンスの胡散臭い世界を掘り下げ、ロムニーが税法をすり抜けて巨額の資産を海外の租税回避地に貯め込むのを可能にしている抜け穴を暴いています。この記事が火付け役になって、ロムニーの税金やオフショア口座への疑問が再燃しています。さらにロムニーがいまのところ1年前の税務申告書しか公開しようとしないことが火に油を注いでいます。

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    2012/7/11(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 米国公民権運動の象徴 ジョン・ルイス下院議員が語る 投票権を勝ち取るまで、そして今度は守る闘い

    公民権運動の象徴的存在で、ジョージア州選出で現在13期目を務める連邦下院議員ジョン・ルイスとともに、米国における投票権獲得のための闘い、そしてそれを守るための厳しい闘いについて、時間いっぱい検証していきます。ルイスは1960年代に40回以上逮捕され、死ぬほどひどく殴られた経験があります。当時彼は、学生非暴力調整委員会(SNCC)の議長を務めており、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師と並んで行進し、フリーダム・ライド(自由のための乗車運動)を組織することを助け、ロバート・ケネディの大統領選出馬のキャンペーンを行い、1963年のワシントン大行進で演説しました。彼は最近、自らの50年以上の政治的関与を振り返る回顧録Across That Bridge: Life Lessons and a Vision for Change(『あの橋を超えて:人生の教訓と変化への展望』)を執筆しました。

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    2012/7/10(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ゴールドマン・サックスが低金利で利益、オークランド市議会が契約解除決議

    オークランド市議会は、高金利スワップと呼ばれる金融取引に議会を縛り付けていたゴールドマン・サックスとの契約を終了することを満場一致で採決しました。同市は金利が上昇する1998年、市債コストを削減できるとして、ゴールドマン・サックスと同契約を結びました。しかし連邦準備銀行は2008年の金融破綻後、金利を0%近くまで下げました。その結果、ゴールドマン・サックスの利率は0.15%まで下がりましたが、ゴールドマン・サックスはオークランド市に6%近い利息を払うよう要求し続けました。同市議会は、1500万ドルの支払いなしに契約終了に合意しない限り、ゴールドマン・サックスとは取引しないよう市に求めています。議会での採決は、市職員、労働組合、占拠(Occupy)運動、地元の聖職者らによる長い運動の末にようやく行われました。「我々は直接行動を通して公共圧力を積み上げることができ、それによりこの実現が可能になりました」とサービス従業員国際組合(SEIU)1021支部の政治行動委員長で、オークランド地域をまとめるのに尽力し、市議会員で証言をしたアリサベス・アレクサンダーは語ります。「SEIU1021がスワップに取り組んだのはこれが2度目です。地域のパートナーと共にこれを続け、ウォール街と戦い続けます。この金融危機の中で自治体を利用して彼らが儲けているのは、正しいことではありません」

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    2012/7/9(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 投票者ID法めぐりテキサス州議会と司法省が法廷で対決 今年の大統領選にも影響か?

    司法省とテキサス州議会は本日、物議をかもしている同州の投票者ID法をめぐって法廷で対決します。この法律は、有権者が写真付きの身分証明書を投票所で提示することを義務づけるもので、テキサス州は11月の選挙前に本法を施行したいと考えています。司法省は、少なくとも60万人の有権者から選挙権を奪うことになるとして、このテキサス州の投票者ID法を3月に阻止しました。選挙権を奪われる有権者の不釣り合いなほどの数が中南米系米国人やその他マイノリティー集団です。現在、今年の大統領選の激戦州であるフロリダ州やペンシルバニア州を含む16の州において、大統領選に影響を与える可能性のある投票規制法がすでに成立しています。全米黒人地位向上協会(NAACP)のテキサス州会議の法的救済委員長で同州の投票者ID法をめぐり法廷で争っている共同弁護士のロバート・ノーツォンと、ネイション誌とローリング・ストーン誌で投票権の記事を執筆するアリ・バーマンに話を聞きます。「テキサス州は、巨大な州というだけでなく、おそらく現行法の中で最も厳しい投票者ID法を有している」とバーマンは言います。「銃所持免許では投票できるのに、学生証ではできないんです。中南米系の人びとは白人有権者に比べて46〜120%の確率で身分証明書を保持していない可能性が高い。

    dailynews date: 
    2012/7/9(Mon)
    記事番号: 
    2

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