デイリーニュース

オバマ大統領が設置した、超党派の財政責任・改革委員会の共同委員長のアラン・シンプソン元上院議員は5月3週目はじめ、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ポール・クルーグマンの著作こそ「ほとんど過剰反応だ」と批判しました。不況のさなかに歳出削減を主唱しているシンプソンに対するクルーグマンの意見を聞きます。「シンプソンみたいな人間が望む政策において行われている大規模な実験を、われわれは目の当たりに見ているわけです」とクルーグマンは語ります。「ヨーロッパでは（緊縮財政を）徹底的に推し進めた結果がこの惨状です。」今は財政支出を増やすべきだというのがクルーグマンの主張です。「これからもずっと財政債務を無視しろと言うのではありません。でもこの時期、歳出削減してはかえって逆効果です」と言います。「経済を悪化させることになるし、長期的成長を低下させ、長期的に見た税収にとっても悪影響をもたらします。」

金融大手JPモルガン・チェース銀行はハイ・リスクなデリバティブ取引で出した巨額の損失に苦しんでいますが、ノーベル賞受賞者の経済学者、ポール・クルーグマンは同行の最高経営責任者のジェイミー・ダイモンは辞任すべきだと言います。「その理由は、ずばり、彼は金融改革に対抗する知恵袋とされていたわけですが、結局それほどの知恵がなったことがわかったからです。実際、彼の銀行はかなりひどいことをしていました。」さらにクルーグマンは「誰にとっても彼が去る方が良いに決まっています」と言います。ウォ―ル・ストリートに対してより厳しい規制を求める新たな声があがるなか、米司法省は現在JPモルガンを捜査しています。「（JPモルガン）は銀行という保障された立場をいいことに、顧客が預けたお金で賭けをしているのです。保障された預金があるからです」とクルーグマンは言います。「JPモルガンが行ったようなことを規制する、ボルカー・ルールという法が、施行されることになっていますが、銀行はかまわずこうした行為を続けています。お金を安全に運用することについて、銀行家を信用することはできません。」

滅多に無いことですが、オバマ大統領が署名した法律の一部分を連邦判事が否定しました。この異論の多い法律によれば、米国政府は、世界のどこにいようとテロの容疑者と考えられる人物であれば誰でも、罪状も裁判もなしに無期限に勾留することができ、その対象には米国市民も含まれます。ニューヨーク南地区のキャサリン・フォレスト判事は、国防権限法(National Defense Authorization Act）の無期限勾留規定は憲法修正第1条と第5条に定められた米国市民の権利を侵害しかねないと判決を下しました。他の6人の原告と共に国防権限法に対する訴訟を起こしたジャーナリスト、クリス・ヘッジズと、その訴訟団の弁護士、ブルース・アフランに話を聞きます。「今回、市民の自由に対する間断のない攻撃に対抗する別の道が開けたということになります」とヘッジズは言います。「この判決を記念碑的たらしめるのは、とうとう法による統治のために立ち上がる連邦判事が現れたという事実なのです。」

イラク戦争とアフガニスタン戦争の退役軍人らは5月20日、シカゴでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に反対し何万人ものが行進する抗議活動に参加する予定です。戦争に反対するイラク退役軍人の会 (Iraq Veterans Against the War) のアーロン・ヒューズに話を聞きます。彼は、多くのアフガン・イラク戦争退役軍人らと共に、自分たちの名誉勲章を今回訪問するNATO将官らに返却することを計画しています。「（退役軍人たちは）テロに対する世界規模の戦争という間違った政策と日々向き合って生きなければならないのです」とヒューズは言います。「10年に及ぶ戦争で我々は一体何をしてきたか？・・・　米軍が民主主義を構築できるという考えと、米軍が人々を管理し支配し殺害するために軍隊を訓練するという考えの間には、道徳的に大きなギャップがあります。他国を占領することは民主主義を構築しないし、個人の自由を拡大することもありません。アラブの民衆蜂起である「アラブの春」のような運動こそが民主主義を構築していったのです。ガンジーの活動、米国での公民権運動のような民衆の運動こそが民主主義を拡大するのであって、軍事力がそうするのではないのです」