デイリーニュース

ハリケーン・マリア後のプエルトリコの復興問題を検証します。31日の上院公聴会はこの議題に終始し、1日の下院公聴会でも焦点となると見られ、サンフアン市の市長カルメン・ユリン・クルスが米連邦緊急事態管理庁（FEMA）のブロック・ロング長官とともに証言を行う予定でしたが、キャンセルされました。。ロングは31日、上院での証言で、疑惑を呼んでいるホワイトフィッシュ・エナジー社との3億ドルの入札なしの受注契約の承認とFEMAには一切、関係がないと述べました。同社は、モンタナのごく小規模の会社ですが、内務省長官ライアン・ジンキの地元企業です。一方、デモクラシー・ナウのフアン・ゴンザレスによれば、プエルトリコの水道事業などの公営事業の民営化を狙って他企業も動きをみせています。

ハリケーン「マリア」から5週間以上経った今も、国連の専門家たちが「憂慮すべき」状況と警告しているプエルトリコについての報道を続けます。デモクラシー・ナウ！のチームは10月第4週末に同島に向かいました。私たちは10月27日の午後、サンフアン市のカルメン・ユリン・クルス市長との長時間インタビューを行い、9月20日にハリケーン「マリア」が襲って以来のプエルトリコの変化、トランプからの攻撃、彼女の将来への展望について話を聞きました。

ドナルド・トランプ大統領の元選対本部長ポール・マナフォートと、マナフォートのかつてのビジネス上の同僚であるリック・ゲーツは、資金洗浄（マネーロンダリング）、届出なしでウクライナの元親ロシア派政府の代理人として活動した事実、米国に対する陰謀を含む罪状で起訴され、連邦捜査局（FBI）に出頭しました。米政府は、この起訴は現大統領の2016年の大統領選とは関係ないと述べています。しかし、トランプは10月30日に彼の元選対顧問ジョージ・パパドプロスがFBIへの偽証の罪を認めた直後から、ツイートするのを止めています。新たな記事の中で、「ジョージ・パパドプロスの起訴はジェフ・セッションズ司法長官にとって極めて悪いニュース」と記しているマーシー・ウィーラーから話を聞きます。

プエルトリコ知事は先週、モンタナ州の小企業ホワイトフィッシュ・エナジー社が3億ドルにのぼる電力復旧事業を受注した問題について、プエルトリコ電力公社（PREPA）に契約取り消しを指示しました。デモクラシー・ナウ！がプエルトリコのアンヘル・フィグロア・ハラミヨ電力労組代表を取材していた時です。プエルトリコの電力網はハリケーン「マリア」で壊滅的な被害を受けており、ホワイトフィッシュ社のような小企業の受注は不自然だとして調査を求める声が強まっていました。ホワイトフィッシュ社は、ライアン・ジンキ内務長官の故郷にある小さな企業です。またホワイトフィッシュ社の支援者の中には、未公開株（PE）投資企業の経営者でトランプ陣営に選挙資金を提供したジョー・コロネッタがいます。先週流出した契約書のコピーによると、作業が遅れた場合でも違約金請求が禁じられ、プロジェクトが監査対象となることも妨げる条項が設けられていたことがわかり、怒りの声はますます高まっています。