« 前  

2014年6月24日(火)

  次 »
  • 国連によると2014年6月だけで、すでに1075人以上のイラク人が殺害されたということです。オバマ政権は、スンニ派の蜂起がイラクの広い範囲で起こっていることに対応する「強力かつ持続的な」支援を約束しました。ジョン・ケリー国務長官は、今回のバクダッドへの電撃訪問で支援を約束する一方、7月1日の期限までに発足する新政権が包括的なものとなるようイラクの指導者らに要請しました。ケリーはバグダット訪問の後、エジプトとヨルダンに立ち寄りその後ブリュッセルとパリを訪問する予定です。しかし、本日のゲストのフィリス・ベニスは、ケリーの旅程は彼が訪問するべき最も重要な場所が抜けていると主張します。それはテヘランです。米国とイランは、イラクのスンニ派武装組織という共通の敵と闘っています。しかし、多くの憶測と進行中の核協議にもかかわらず、イラクおよび現在燃え上っている地域紛争の脅威について両国が有意義な取り組みに着手している兆候はほとんどありません。「政策研究所」(Institute for Policy Studies)のシニアフェローであるベニスは、Don’t Go Back to Iraq! Five steps the U.S. can take in Iraq without going back to war(『イラクに戻るな! 米国が再び戦争をせずにイラクで取れる5つのステップ』)という記事の執筆者で、Ending the Iraq War: A Primer(『イラク戦争の終焉:入門書』)を含む数冊の本の著者でもあります。

  • 2011年、米国は無人機を使い3ヶ月間に4人の米国市民を外国で殺害しました。9月30日には、アンワル・アウラキ師とサミール・カーンはイエメンで無人機攻撃によって殺害され、その2週間後別の無人機がアンワルの16歳の息子アブダルラマンをイエメンで殺害しました。1ヶ月後、ジュード・ケナン・モハメドという名の米国市民がパキスタンで殺害されました。オバマ政権は過去2年半の間、外国で米国市民を殺害することについての法的解釈を明らかにすることを拒んできました。しかし6月23日、一転して連邦裁判所が大幅に編集された41ページの覚書を公表しました。この覚書は、2001年に承認された「武力行使の承認」(Authorization to Use Military Force )が、オバマ政権にアンワル・アウラキを標的にする権限を与えたと結論付けています。オバマ政権はアンワル・アウラキ師がアルカイダの一員になっていたと主張しているからです。連邦議会では、ロン・ワイデン上院議員がこの覚書の公表を称賛する一方、多くの疑問が生じていると述べました。ワイデンは「ある米国市民が軍事行動の合法的な標的だと決定するのに、大統領はどれくらいの証拠を必要とするのか? 米国大統領は一米国市民を世界中のどこでも攻撃することができるのか?」と質問しました。米国が米国市民以外の市民をいつ殺害できるのかをめぐっても疑問が残ります。アメリカ自由人権協会の国家安全保障プロジェクトのディレクターであうるヒナ・シャムシから話を聞きます。

  • デトロイト市の活動家らは、数千人の住人の水を止めるという同市の動きについて、国連での訴えを起こしました。デトロイト上下水道局は、32万3000件の口座の半分が滞納されていると言い、全額で150ドル以上の請求書を支払わない、あるいは支払いが60日遅れている人々の水道を止め始めました。3月以来、最大で3000件の水道が毎週止められてきました。デトロイトの水道当局はおよそ50億ドルの負債を抱え、民営化の話し合いも行われています。「安全な飲料水と衛生の人権に関する国連特別報告官」(United Nations special rapporteur on the human right to safe drinking water and sanitation)への提出書類の中で、活動家らは、デトロイト市は基本的な権利を犠牲にして水道システムの民営化を押し通そうとしていると述べています。「ミシガン福祉権協会」(Michigan Welfare Rights Organization)のモーリーン・テイラーと、「ブルー・プラネット・プロジェクト」(Blue Planet Project)の国際的水道活動家のミーラ・カルナナンサンから話を聞きます。

Syndicate content