国境での家族引き離しを終わらせるというドナルド・トランプ大統領の大統領令は、代わりに家族をまとめて無期限こう留することを選択しています。ネイション誌によれば、この政策で米国の二大刑務所運営企業が直接利益を得ることになるだろうと報告しています。この2つの企業は、「GEOグループ」と、以前は「コレクションズ・コーポレーション・オブ・アメリカ」(Corrections Corporation of America)という社名で知られた「コアシビック」(CoreCivic)です。テキサス州オースティンを拠点とする公民権と人権団体「草の根リーダーシップ」(Grassroots Leadership)の代表ボブ・ライバルに話を聞きます。この団体は、テキサス州が米移民税関捜査局(ICE)の家族収容所を「育児施設」として分類したことで同州を訴えました。彼らは勝訴しましたが、このような家族収容所は引き続き無免許のまま運営されています。テキサス・オブザーバー紙に掲載された彼の新記事のタイトルは”It’s Time to Decriminalize Immigration”(「移民を非犯罪化するべきときが来た』)です。