コンピュータ業界の雄アップル社が、サンバーナディーノ乱射事件の犯人の一人が所有していたiPhoneの個人情報を抜き出せるようにしろというFBIの協力要請を退け、裁判所の命令にも抵抗すると発表したことで、プライバシーとネットの暗号化をめぐる大論争がおこっています。連邦検事は18世紀の法令を持ち出して、サイード・リズワン・ファルークの携帯ロック機能の解除に協力せよとアップル社に強いる裁判所命令を要請しました。2015年12月、ファルークは妻とともにサンバーナディーノで14人を殺害、22人を負傷させました。2月16日、アップル社のティム・クック最高経営責任者(CEO)は顧客への公開書簡で、裁判所命令に争う同社の方針を発表。「これまで当社は法律の範囲で許される、できるだけの協力をしてきました。しかし米政府が今回要求しているものは、いま我々の手元にはなく、造りだすのは危険すぎると我々は判断しています。iPhoneにバックドア(裏口)を作れと政府はいうのです」米自由人権協会(ACLU)「国家安全保障プロジェクト」(National Security Project)専任弁護士のアレックス・アブドに話を聞きます。