デイリーニュース

北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議でトランプ大統領は、メンバー国に軍事費を国内総生産（GDP）の4パーセントまで倍増するよう求め、今回の会合は成功だったと称賛しました。トランプ大統領は16日にロシアのウラジミール・プーチン大統領と会見する予定です。ネイション誌の編集者で発行者でもあるカトリーナ・バンデン・ヒューベルにNATO、米国の外交政策が軍事化していること、そしてロシアによる米国選挙への介入疑惑が原因で第二次冷戦が起こることを回避することについて話を聞きます。「権力層の超党派合意は行き詰まりだというのが私の見解です……安全な選挙を実施することも、核の大惨事を回避することも可能だと信じています」と、ヴァンデン・ヒューベルは語ります。ネイション誌が先日発表した公開書簡Common Ground: For Secure Elections and True National Security（「共通の基盤--安全な選挙と真の国家安全保障」）にはダニエル・エルズバーグ、グロリア・スタイネム、ノーム・チョムスキー、元ニューメキシコ州知事ビル・リチャードソン、ウィリアム・バーバー師、マイケル・ムーアをはじめとする人々が署名しています。

ハイチでは、政府が国際通貨基金（IMF）の指示を受け燃料価格を劇的に引き上げようとしたため、緊縮政策反対をとなえる大規模な抗議行動が起き、首都ポルトープランスの一部が、最近、封鎖されました。ガソリン、ディーゼル、灯油の価格の50％の値上げが発表されていましたが、政府は民衆の抗議を受け、価格引き上げを撤回しました。IMFが強制した燃料値上げ提案は、食料補助金の削減が予想されているさ中に提出されました。経済政策研究センターの共同代表であり、「公正な外交政策」(Just Foreign Policy)の代表でもあるマーク・ワイズブロットに話を聞きます。

連邦地裁は、移民局職員がメキシコ国境で両親から引き離し、全米各地の刑務所や収容施設に送った子どものうち、5歳未満の子ども全員を家族と再会させるよう命じていましたが、トランプ政権は10日、その締め切り期限を守れず、5歳未満の子ども102人のうち、親と再会できたのは38人にとどまりました。親の話では、長引いた親との引き離しによる心的外傷のため、再会しても最初は、親だとわからなかった子もいました。10日、デイナ・サブロー判事は7月26日までに、引き離された総数3,000人の子ども全員を両親と再会させなければならないとし、「これは望ましい目標などではなく、断固とした期限だ」と再度、釘をさしました。そんな中、10日夜、アレックス・アザー保健福祉省長官は、米国は移民の子どもたちを「寛大に」扱っている、とCNNに語りました。ヒューストン・クロニクル紙の移民担当記者であるロミ・クリエルとテキサス大学移民法クリニックの創設者で移民弁護士であるバーバラ・ハインズに話しを聞きます。

全米の活動家や組織者たちは、トランプ大統領が指名した連邦最高裁判所の判事候補ブレット・カバノーに反対して動いています。彼が承認されるためには、上院での51の単純過半数票が必要です。カバノーがアンソニー・ケネディの後任になれば、米国は1930年代以来初の最も保守的な最高裁を作り出す可能性が高くなります。「米国家族計画連盟」（Planned Parenthood Federation of America）と「家族計画行動基金」（Planned Parenthood Action Fund）の元代表であるセシル・リチャーズ、アメリカ自由人権協会（ACLU）の全米法務部長であるデビット・コール、「全米女性法律センター」（National Women’s Law Center）の代表権最高経営責任者であるファティマ・ゴス・グレーブス、「ラムダ・リーガル」（Lambda Legal）の最高経営責任者であるレイチェル・ティブンに話を聞きます。