デイリーニュース

  • 「シューティング・バック」プロジェクト： パレスチナ側から撮り返した占領下生活 イスラエルの人権団体「ベツェレム」がビデオカメラを提供

    イスラエルの人権団体「ベツェレム」は、西岸地区一帯のパレスチナ人家族に、イスラエル軍や入植者たちにどう扱われているかを撮影してもらうため、ビデオカメラを提供しました。入植者による暴力が映し出されたビデオは、今年の初頭にイスラエルのテレビで放映され、全国規模の議論を巻き起こしました。「ベツェレム」のビデオ部門をコーディネートするオレン・ヤコボビッチに話を聞きました。
    dailynews date: 
    2007/12/26(Wed)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2007/12/26/shooting_back_the_israeli_human_r...

  • 「今日の決定には、ジョージ・オーウェルも誇りに思うだろう」 マイケル・コップス米連邦通信委員会委員が、米国メディアの所有規制緩和への反対を訴える

    米連邦通信委員会は先週、メディア統合を促進する規制緩和案に対する投票を行い、5人の委員のうち共和党の3人が賛成し、民主党2人の反対を押し切って承認しました。同委員委員長のケビン・マーティンが推進したこの規制緩和は、同一都市内のテレビもしくはラジオ局と新聞社を同一企業が所有することを、30 年にわたり禁じてきた規制を解禁するものです。マイケル・コップスは、この法案に反対した委員2人のうちの1人でした。
    dailynews date: 
    2007/12/26(Wed)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2007/12/26/fcc_michael_copps

  • 2007年12月26日ヘッドライン

    - トルコ軍　イラク北部を再び空爆 - オーストラリアとポーランド　来年中にイラクから軍を撤退へ - ゲイツ米国防長官「アフガニスタンに7500人増兵必要」 - 米カリフォルニア州　独自の排ガス規制案否定され環境保護庁を提訴 - 北米先住民族ラコタ　米国から「独立宣言」 - FBI　世界最大の身体特徴情報データーベースに着手 - パレスチナ　イスラエル入植地拡大の中止を要求 - イスラエル軍　「06年レバノン侵攻でのクラスター爆弾使用は正当」 - インド・グジャラート州　ヒンズー至上主義の州首相再選　02年のイスラム教徒虐殺指示か - ネパール政府　毛派反政府勢力と王政廃止で合意 - フーバー元FBI長官　朝鮮戦争開始直後に米国市民1万2千人の拘束を計画
    dailynews date: 
    2007/12/26(Wed)
    記事番号: 
    0

    http://www.democracynow.org/2007/12/26/headlines

  • アサンジの性犯罪容疑について　フェミニスト2人の議論 パートII

    2人のフェミニスト、ジャクリン・フリードマンとナオミ・ウルフによる、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジに対する性犯罪容疑についての討論の第二弾をお届けします。ロンドンで保釈されたアサンジは告発されてはいませんが、スウェーデンで性犯罪容疑で事情徴収を求められています。アサンジと彼の支持者らは、これは彼のウィキリークスでの仕事について、彼の信用を落とすよう仕掛けられた広範な陰謀の一部であると言います。しかし、フェミニスト社会は、ウィキリークスの支持者らが女性に対する暴力を軽視していると非難しています。
    dailynews date: 
    2010/12/21(Tue)
    記事番号: 
    4

    http://www.democracynow.org/2010/12/21/part_iifeminists_debate_sexual_al...

  • ジョナサン・シェル　民主党が新戦略兵器削減条約を推進するも　米ロの「核問題のいきづまり」は合理的説明なし

    米政府は、ロシアとの核軍縮条約をめぐる共和党との長年の対立における勝利を予測しています。新たな戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は、米国とロシアが配備する戦略核弾頭を1550発以下に、ミサイル格納庫と爆撃機を700基以下に削減することを求めるものです。核軍縮支持の中心的人物ジョナサン・シェルに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/12/21(Tue)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2010/12/21/as_dems_work_to_ratify_start

  • 地域コミュニティラジオ法 議会で可決

    地域コミュニティラジオ法が下院での可決の翌日12月18日に上院でも可決されたことは、コミュニティラジオの擁護者らにとっては、大きな勝利となりました。米連邦通信委員会（FCC）は現在、数千の新規ラジオ局にライセンスを取ることを義務付けていますが、同法案は低出力FM局へのダイヤルをより開放するものです。フィラデルフィアを拠点とする「プロメテウス・ラジオ・プロジェクト」のハンナ・ササマンから話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/12/21(Tue)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/12/21/local_community_radio_act_passes_in

  • オバマの公約違反：FCCの投票でネットの中立性が終る恐れ

    オバマ大統領は3年前に大統領選に出馬したとき「ネットの中立性に関しては誰にも引けを取らない」と述べ、自由で開かれたインターネットの原則を支持することを公約しました。しかし今になってオバマが任命した米連邦通信委員会（FCC）の委員長は、ネットの中立性を終わらせる可能性のある投票を先導しています。批評家によると、今日の重要な投票は、インターネット利用に関して二層式システムを生み出すと言う一連の新たな規制を決定するものです。メディア改革推進団体「フリー・プレス」のクレイグ・アーロンに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/12/21(Tue)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/12/21/obama_flip_flop_fcc_vote_could

  • グレッグ・パラストがエクアドルの先住民と米大手石油企業のシェブロンとの戦いを報道

    先住民が、アマゾン森林の汚染を理由に120億ドルの損害賠償を求めてシェブロンを告訴しているエクアドルの森林からの、調査ジャーナリストのグレッグ・パラストによる報道です。パラストのエクアドルのラファエル・コレア大統領へのインタビューも一部放映します。

    ★ 字幕動画はこちら

    dailynews date: 
    2007/12/27(Thu)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2007/12/27/greg_palast_reports_on_the_battle

  • パキスタンのベナジル・ブット元首相暗殺

    パキスタンのベナジル・ブット元首相が、亡命先から帰国したわずか２ヵ月後に暗殺されました。ブット元首相は首都近郊のラワルピンディで自爆攻撃と思われる攻撃を受けた後死亡しました。銃撃と爆発は、同氏が選挙集会にて演説を行った直後に起こりました。パキスタンの民放ドーンニュースによるニュース速報の一部を同時放送するとともに、ラホール経営科学大学で法律と政治を教えるサダフ・アジズ教授、そしてプリンストン大学ウッドロウ・ウィルソン・スクール公共・国際関係学部科の科学・国際安全保障プログラムの物理学者であるジヤー・ミヤーンから話を聞きます。

    dailynews date: 
    2007/12/27(Thu)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2007/12/27/former_pakistani_prime_minister_b...

  • 2007年12月27日ヘッドライン

    - ブット元首相暗殺　パキスタン - 米軍特殊部隊　2008年よりパキスタンでの活動を拡大　対テロ・暴動部隊を支援 - 対タリバン対策でアフガン・パキスタン両大統領が会談 - 米大統領　イラク・アフガン戦費700億ドルを含む5500億ドルの予算案に署名　イラク撤退の期限は依然不明 - イラク北部クルド勢力域空爆における米の情報提供　トルコ大統領が公式に謝意を表明 - イラク　月平均25000人の子どもが国内避難民に　ユニセフ報告 - 民主党上院議員　休暇を押して審議　大統領によるCIAの拷問容認メモ作者登用阻止が目的 - 米住宅価格の下落続く　1年間で6％以上　戦後最悪の急落 - ウォール街は好景気　４大投資銀行の記録的ボーナス総額は300億ドルにも - 米健保大手シグナ社　移植費支払い拒否で少女死亡　家族は同社を殺人罪で告発へ - 米雇用均等委員会　雇用主は65歳以上の退職者の健康保険補助を減額・廃止できると規定　退職者協会は非難 - ジャーナリスト学校の学部長らが米メディアの所有規制緩和に警告
    dailynews date: 
    2007/12/27(Thu)
    記事番号: 
    0

    http://www.democracynow.org/2007/12/27/headlines

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