デイリーニュース

大統領選に目を奪われがちですが、総選挙の日は同時に州のレベルでは様々な法案に対する住民投票の日でもあります。2012年の住民投票では、さまざまな州で歴史的な提案が次々と可決されました。結婚権の平等を求める運動は提案された4つの州全部で勝利しました。メイン州とメリーランド州では同性婚の合法化が可決され、ワシントン州では同性婚の合法性を維持するとの決定が改めて可決されました。同性婚を禁止するというミネソタ州での提案も否決されました。メリーランド州民はまた、DREAM法への支持を表明し、在留資格のない移民でも州内出身者であれば優遇学費の適用を受けることができるようになりました。モンタナ州では企業の選挙資金提供に歯止めをかける法案が圧倒的多数で承認され、コロラド州でも同様の措置を求めた州憲法改正を後押しする法案が大差で可決されました。コロラド州とワシントン州では米史上初めて嗜好品としてのマリファナを合法化する歴史的な州法が可決されました。カリフォルニア州では死刑廃止の法案が否決され、また遺伝子組換え食材の表示を義務づける法案も否決されましたが、「三振法」（前科が2回以上ある者が3度目の有罪判決をうけた場合、犯した罪の種類にかかわらず終身刑とする）を、非暴力事犯に関しては厳格に適用しないという別の法案が承認されました。

大統領選挙報道を続けます。全米黒人地位向上協会（NAACP）会長でCEOのベンジャミン・ジェラスとGritTVの番組ホストであるローラ・フランダーズが対談します。民主党は上院の多数派に踏みとどまりましたが、計435議席の下院では選挙区再編のおかげもあって共和党が過半数を維持しました。マサチューセッツのエリザベス・ウォーレンが共和党現職のスコット・ブラウンを破って当選したため、民主党は上院で議席を増やしました。ウォレンは金融改革の旗手ですが、彼女の消費者金融保護局長任命を拒否したまさにその上院のメンバーになるわけです。

デモクラシー・ナウ！が以前に報じた通り、有権者を対象とした大統領選挙運動の広告、ダイレクト・メール、ロボコール（自動音声による勧誘電話）に費やされた資金のうち、4ドルにつき1ドルは、“黒い金”組織から出ています。米国税庁（IRS）の見解では、こうした組織は“社会福祉非営利団体”とされるため、資金提供者を公開する義務がありません。しかし、この方針は11月2日、モンタナ州の判事がこうした団体のうちの一つに銀行記録の提示を求めたことで変わりました。ある捜査により「ウエスタン・トラディション・パートナーシップ」（Western Tradition Partnership）という団体が、政治的活動の範囲についてIRSを欺いていた可能性があり、米国市民には選挙運動資金の出元を知る権利があることが明らかにされました。この団体は、モンタナ州での企業による選挙への支出禁止に異議を申し立る訴訟を最高裁に持ち込こんで勝訴し、それにより最高裁のシチズンズ・ユナイテッド判決の適用が50州すべてに拡大されたことで知られています。11月2日の判決は、“黒い金”団体の資金提供者を公表するよう裁判所が求めたはじめての例で、この判決は同様な組織への警告になる可能性があると見る人もいます。

ついにやってきた総選挙日の11月6日、米国民は投票するために全国各地の投票所に向かっています。一方、投票権の擁護者たちは、投票者が写真付きIDの提示を求められたり、その他の要件を満たすよう求められそれにより選挙権を奪われるするような混乱が起きないか、注意深く監視する予定です。投票所で何が起こっているのか、有権者らは何を用心すいればいいのか、問題に直面したらどうすればいいのかを二人のゲストに聞きます。一人は、ニューヨーク大学法科大学院ブレナン公正センターの民主主義プロブラムの主席弁護士で、有権者のためのサポート電話番号1-866-OUR-VOTEを開設した「選挙保護同盟」（Election Protection Coalition）のメンバーでもあるミルナ・ペレス、もう一人は、ネイション誌と「カラーラインズ・ドットコム」（Colorlines.com）との連携で生まれた「ボーティング・ライツ・ウォッチ2012」（Voting Rights Watch 2012）の主任記者であるブレンティン・モックです。