7月27日に米民主党全国大会で行ったオバマ大統領のスピーチのあいだ、複数の代表が広範囲におよぶ貿易協定、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)反対のプラカードを掲げました。オバマ大統領は、米国を含む環太平洋12か国、世界経済の40パーセントにおよぶTPPをこれまで推進してきました。ヒラリー・クリントンおよびドナルド・トランプの両候補とも、同協定は医療ならびに環境保護法を犠牲にして企業の利益になるものだとする抗議活動が次々と行われたことでTPP反対の立場を表明しています。今週、バージニア州のテリー・マコーリフ知事はオンライン政治ニュースサイト「ポリティコ」のインタビューで、当選後、ヒラリー・クリントンはTPP賛成に転じるだろうと語りました。同協定は、次期大統領が取り組むことになる主要な経済問題の一つです。他にも前代未聞の経済的不平等、学生ローンの増大、金融セクター改革などの問題が待ち受けています。ノーベル賞受賞の経済学者で、コロンビア大学教授、シンクタンク「ルーズベルト・インスティテュート」の首席エコノミストのジョセフ・スティグリッツに話を聞きます。