デイリーニュース

  • メキシコ人ティーンエイジャー 米国国境警備官によりメキシコ領土内で射殺される

    米当局は15歳のセルジオ・エイドリアン・ヘルナンデス・グエレカは、国境検問所で2人の人物を拘束しようとしていた国境警備官に向かって投石した少年たちの一人であると言っています。 けれどもスペイン語放送局ウニヴィジオンが入手した、携帯電話で撮影されたビデオにはそれとは違う状況が写っていました。この画質の悪いビデオでは、国境警備官は銃口をつきつけて男性1人を拘束しています。 警備官はその男を地面に伏せさせながら、国境のメキシコ側にいる2番目の人物に銃を向けています。警備官が数発発射した際、その人物が逃げていく様子がビデオに写っています。それに続いて、ビデオには橋桁の横に倒れた人物が写っています。人権のための国境ネットワーク(Border Network for Human Rights)の代表、フェルナンド・ガルシアに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/6/10(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 「ひっくり返せワールドカップ」 ラジ・パテルが語る南ア政府による世界的イベント前の貧民弾圧とバラック住人の運動

    2010年ワールドカップが南アフリカ共和国で始まりました。この試合の持つ最も見逃されている側面に、ラジ・パテルが目を向けます。南ア全土にまたがる数万人もの掘っ建て小屋居住者の闘争です。この1年以上、ダーバンやヨハネスブルグ、ケープタウンの貧民居住区のリーダーたちがギャングに家を追い出されたり逮捕されたり審理もなく拘束されたり襲撃されたりしてきました。ワールドカップの開催に伴い、アバフラリ・バセムジョンドロ(Abahlali baseMjondolo)という名で知られる掘っ建て小屋居住者の運動が、この苦境への関心を得ようと「ひっくり返せワールドカップ(Upside Down World Cup)」というキャンペーンが盛り上がっています。
    dailynews date: 
    2010/6/11(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 死者多数のマッセイ炭坑爆発事故 鉱山労組と遺族たちが連邦捜査の情報公開を求めて訴訟

    BPのディープウォーターホライゾン掘削施設爆発が起きたのは4月20日でした。その数週間前、ウエストバージニア州のマッセイ・エナジー社のアッパービッグブランチ炭坑で爆発があり29人の労働者が死亡しました。鉱山安全保健管理局がこの災害への捜査を始めていますが、公開捜査のBP原油流出事故と異なり、マッセイの一件はなにからなにまで完全に密室捜査となっています。米鉱山労組と今回の事故遺族たちがこのほど連邦裁判所に連邦捜査の公開を求めて提訴しました。ジャーナリストのジェフ・ビガーズに話を聞きます。

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    dailynews date: 
    2010/6/11(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ローリング・ストーン誌記者が語る内幕 オバマ政権は世界最凶の石油会社の殺人をいかに放置してきたか

    オバマ政権のBP社原油流出災害への対処の仕方に関する詳細な新調査報道が明らかにしたのは、この危機を制御不能に陥れたのは政府の監督管理の誤りと遅滞と不在だったということでした。「流出、醜聞、そして大統領」と題した記事で、ローリング・ストーン誌のティム・ディキンソンは「この大惨事への道を開いたのはジョージ・W・ブッシュだったが、BP社の掘削にOKを出したのはオバマだった」と書いています。ディキンソンは、ブッシュが定めた石油業界寄りの環境保護指針がいかに現政権の内務長官ケン・サラザールによって維持され、結果的に最悪の安全管理記録を持つ石油会社BPが殺人罪を免れるようになっているかを探っています。
    dailynews date: 
    2010/6/11(Fri)
    記事番号: 
    1
  • スティーブン・キンザー「リセット:イラン・トルコ・米国の未来」

    次は変動する中東への米国の役割についてです。イスラエルは、前月に多くの犠牲者を出したガザ支援船団への攻撃について内部調査を準備しています。この攻撃により、トルコ人8人とトルコ系アメリカ人1人が死亡しました。その一方、トルコとブラジルは、核燃料の交換でイランと合意に達し、さらに前週の国連安全保障理事会でイランへの追加制裁決議に反対しました。受賞歴を持つジャーナリストでベストセラー作家のスティーブン・キンザーは新著の中で、現在の中東におけるこれら各国の同盟関係の変化を解き明かすため、歴史を振り返り、米国の中東外交政策の新たなヴィジョンを提示しました。
    dailynews date: 
    2010/6/14(Mon)
    記事番号: 
    3
  • スティーブン・キンザー:BP社の歴史と1953年のイランのクーデターで果たした役割

    All the Shah’s Men: An American Coup and the Roots of Middle East Terror(すべてシャーの臣:米国によるクーデターと中東テロの起源)の著者スティーブン・キンザーが、イランで1953年に起きたCIAによる革新派首相モハメド・モサデクへのクーデターにおいてBPが果たした役割を検証しました。BPは当時アングロ=イラニアン石油会社という名前でした。
    dailynews date: 
    2010/6/14(Mon)
    記事番号: 
    2
  • キルギス衝突 死者117人以上、ウズベク系住民8万人以上が避難

    キルギス暫定政府は、今月末予定の新憲法の国民投票を前に国を混乱させようと暴動を煽動したとして、クルマンベク・バキエフ前大統領を非難しています。4月の政変で失脚したバキエフ前大統領は13日、避難先のベラルーシで、暴動には一切関与していないとの声明を発表しました。番組では、ニューヨーク滞在中のハーパーズ・マガジン寄稿編集者で、キルギス首都ビシケクにある「中央アジア・アメリカ大学(American University in Central Asia)」の創設時からの理事、スコット・ホートンに話を聞きました。ホートンは暫定政府の関係者らへの取材を終え、キルギスから帰国したばかりです。
    dailynews date: 
    2010/6/14(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 「私は米国共和制は愛しているが米帝国は憎んでいる」:ヨハン・ガルトゥングが語るアフガニスタン戦争と解決策

    ヨハン・ガルトゥングとのインタビュー第2弾をお届けします。平和研究、紛争研究という分野を開拓したことで知られるガルトゥングは、過去半世紀、国際関係における非暴力の紛争解決を追求し続けてきました。彼の最新刊は、Fall of the US Empire – And Then What?: Successors, Regionalization or Globalization? US Fascism or US Blossoming?(『米帝国の凋落 - そして?:後に来るのは地域化かグローバル化か? 米国ファシズムか米国発展か?』)です。6月第2週のインタビューでは、2020年までの10年間で米帝国が崩壊するという彼の予測について聞きました。今回のインタビュー第2弾では、ガルトゥングのオバマ大統領に対する評価、米国の企業メディアなどについて話を聞きます。まずは、彼が紛争解決に向けて幅広い活動を行ってきたアフガニスタン戦争について聞きます。
    dailynews date: 
    2010/6/15(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 米最高裁:拷問と特例拘置引渡しの被害者マヘール・アラールの米裁判所での訴訟を棄却

    特例拘置引渡しと拷問について、米当局者の責任を問うという動きが大きくつまずき、米最高裁判所は、マヘール・アラールの米政府に対する訴訟を棄却しました。アラールは2002年、海外での休暇から帰国する途中、経由地のニューヨークのケネディ空港で拘束されました。彼はカナダの自宅へ戻されることなく、出身国のシリアへ送られ、そこで約1年間、小さな地下の牢屋で拷問と尋問を受けました。アラールは最高裁判所の決定が発表された直後、カナダの連邦司法当局である王立カナダ騎馬警察(RCMP)が、米国およびシリアの当局者らがアラールの拘置引渡しと拷問で果たした役割について犯罪捜査を行うという次の大きな展開を明らかにしました。マヘール・アラールに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/6/15(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 英国 北アイルランドの「血の日曜日」事件を初めて不当だったと認める 遺族にも謝罪

    英国・北アイルランドで1972年に英軍の落下傘部隊がデモ隊に発砲し14人を死亡させた「血の日曜日」事件について、長く待ち望まれた司法調査報告書が公表されました。報告書は、殺害は「正当化できない」もので、軍に重大な責任があると指摘しました。犠牲者とその遺族のために運動してきた人びとはこの新報告を歓迎しています。英首相のデイビッド・キャメロンは議会でこれを発表し、英国を代表して謝罪しました。血の日曜日にデリーでこのデモに参加していたジャーナリストで政治活動家のエイモン・マッキャンに話を聞きます。彼は「血の日曜日トラスト」の座長でもあります。
    dailynews date: 
    2010/6/16(Wed)
    記事番号: 
    3

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