デイリーニュース

  • 共和党議員主導の公聴会でヒラリー・クリントンが証言する中 ベンガジでの被害者の友人が犠牲者を追悼

    18か月と450万ドルもの税金を投入した後、共和党先導のリビアのベンガジでの米国領事館襲撃事件の調査は、いよいよ山場を迎えました。22日、前国務長官で民主党の大統領候補でもあるヒラリー・クリントンが下院特別委員会で米国人4人が犠牲となった2012年の攻撃について証言を行います。証言は10時間におよぶ可能性があります。共和党はクリントン前長官が、攻撃の前兆を無視し、事件後の処理も誤ったとしています。これまでの報告書で警備上の怠慢の指摘があり、それに伴う解雇は行われたものの、クリントン前長官やその他の上級関係者の不正行為の指摘はありませんでした。多くの民主党員は共和党がベンガジ事件を、クリントン前長官の2016年大統領選出馬を妨害するために利用していると非難しています。証言を前にベンガジ犠牲者の友人2人に話を聞きます。故クリストファー・スティーヴンス大使の友人ヴィーナ・トレハンと、CIA請負業者で元海軍特殊部隊の故グレン・ドハーティの友人エルフ・エレフセンとアニー・トゥルーラーです。

    dailynews date: 
    2015/10/22(Thu)
    記事番号: 
    5
  • 「どこまでやるのか?」 ドローン・ペーパーズ漏えい後明らかになった 英国政府独自の「キル・リスト」

    調査報道サイト「インターセプト」(The Intercept)は、10月に入ってからドローン(無人飛行機)を使った米国の暗殺プログラムについて詳細な記事を発表しました。「ドローン・ペーパーズ」と呼ばれるこの漏えい文書は、標的の割り出しから誰が殺害の決定を下すかに至るまで、ドローン戦争の内部の仕組みを暴露しています。この記事は、同プログラムには多くの不備があることも明らかにしています。ドローンによる攻撃は、大部分が電子通信データまたは「信号諜報」(signals intelligence)を根拠としたもので、それらのデータは当局関係者も信頼できないと認めるものだということです。国際的慈善法律団体「リプリーブ」(Reprieve)理事長クライブ・スタッフォード・スミスに話を聞きます。 スミスによれば英国政府もアフガニスタンで殺害する人物をリストアップした独自の秘密「キル・リスト」を持っているということです。

    dailynews date: 
    2015/10/22(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 米国の同盟国サウジアラビアが 民主派デモ参加者を斬首・磔の刑へ

    2012年に民主派デモを行ったサウジアラビアの若いデモ参加者が、斬首、磔の刑に処されようとしています。アリ・ムハンマド・アル=ニムアは17歳で逮捕され、「アラブの春」の最中にデモ隊を励ました罪で有罪になりました。彼はその罪で近日中に処刑されることになっています。アル=ニムア釈放を求める声が国際的に高まる中、10月、ロンドンのサウジアラビア大使館は「サウジアラビア王国は、内政へのいかなる干渉も、その主権、独立性、および公正な司法制度へのいかなる侵害も拒否する」と声明を出しています。サウジアラビアにおける死刑について報告書を先日発表したばかりの、国際的慈善法律団体「リプリーブ」(Reprieve)理事長クライブ・スタッフォード・スミスに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2015/10/22(Thu)
    記事番号: 
    3
  • グアンタナモ収容所の最後のイギリス人勾留者シャカー・アメール5000日の苦難の後ついに釈放へ

    グアンタナモ米軍基地収容所に抑留され続けた最後のイギリス人の14年にもわたる悪夢が、近く終わりを迎える可能性があります。米国は9月、起訴されることなく2002年2月からグアンタナモ収容所に勾留されてきたシャカー・アメールを釈放すると発表しました。アメールは、アフガニスタンで慈善活動をしていたときに誘拐され、米軍に引き渡されたと語っています。拘束中、アメールは拷問、暴力行為、睡眠剥奪を含む虐待を受け、1年近く独居房に閉じ込められていたと主張しています。ハンストを実行し体重が半減しました。アメールには2007年に釈放許可が下りていましたが、米国防総省が釈放を拒否してきました。米国は9月、アメールをついに釈放すると発表しましたが、議会が規定する30日の通知期間を経てからだということです。米国が発表どおりに釈放を実行するなら、アメールは10月25日に釈放され、妻と4人の子どものいるイギリスに帰国することができます。釈放の見込みが立った今でも、アメールは自分の待遇に対する抗議としてハンストを続けています。アメールの弁護士で、国際的慈善法律団体「リプリーブ」(Reprieve)理事長クライブ・スタッフォード・スミスに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2015/10/22(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 「国内テロ」: ファーガソン近郊の黒人教会の連続放火 新たなヘイト・クライムへの恐怖をもたらす 

    ミズーリ州セントルイスでは、10日間のうちに黒人信者が多い6つの教会が焼けました。警察と消防関係者は、これらは間違いなく放火だと語っています。放火はすべて、セントルイス北側の半径3マイル内の地域で起こっています。この地域には1年以上前、非武装の10代のアフリカ系アメリカ人マイケル・ブラウンが警官に射殺され、そのことが全米で抗議運動が巻き起こるきっかけとなった町ファーガソンも含まれます。今回の事件の前、6月にはサウスカロライナ州のチャールストンで教会内乱射事件が起こり、その後も南部のアフリカ系アメリカ人教会が連続的に火事に見舞われています。その内3件は放火だと認定されました。白人至上主義者による黒人教会焼きうちは、南北戦争の時代から行われています。本日は2人のゲストをお招きしました。ロドリック・バートン師は10月10日に放火されたニュー・ノースサイド伝道者バプティスト教会の牧師です。そして米国自由人権協会(ACLU)ミズーリ支部事務局長ジェフリー・ミットマンです。

    dailynews date: 
    2015/10/22(Thu)
    記事番号: 
    1
  • フェイスブックが新自由主義の学校改革のために寄贈した1億ドルが市民の反乱を招いたのはなぜ?

    2010年、フェイスブックの創設者マーク・ザッカーバーグはニュージャージー州ニューアーク市の問題山積みの公立校を改革するために1億ドルを寄付しました。共和党州知事のクリス・クリスティと当時の民主党市長コリー・ブッカーに協力し、この取り組みは全米の教育改革の模範として喧伝されました。しかしこの改革は、教訓話として語られるはめになりました。数千万ドルが外部のコンサルタントの雇用とチャータースクールの新設に使われ、公立高校の閉鎖、教員の解雇、学生の学力低下を招いたのです。保護者、学生、教員、地域の人々が学校を守るために決起しました。自著のThe Prize: Who’s in Charge of America’s Schools?(改革の目的:米国の学校に責任があるのは誰か)で、この問題を取り上げたデール・ラサコフに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2015/10/21(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 米政府がサウジアラビアに新型軍艦を売却  イエメンにおける多数の民間人死亡と戦争犯罪の警告を無視

    オバマ政権はサウジアラビアへのロッキード・マーティン社製の新型軍艦4隻の112億5千ドルでの売却を承認しました。アムネスティ・インターナショナルは米国に対し、サウジアラビアへの武器輸出はイエメンにおける戦争犯罪に加担する可能性があるとして中止を求めています。イエメンではサウジアラビアが米国の支援を受けてシーア派反政府組織「フーシ」を攻撃しています。カリフォルニア州下院議員のゲストのテド・ルーは、イエメンとシリアにおける米国の政策を批判しています。

    dailynews date: 
    2015/10/21(Wed)
    記事番号: 
    3
  • ビル・マッキベン: オバマ大統領による北極圏石油掘削の中止とカナダでのスティーブン・ハーパー首相の敗北を環境保護活動家たちが歓迎

    オバマ大統領が残りの在任期間中、北極圏における石油掘削を中止したことで、環境保護活動家は勝利を手にしました。オバマ政権は新たな採掘権リースの売却計画を撤回し、既に売却されたリースの期限延長を拒否しています。この動きに先立ち、シェル社は一連の敗北と根強い反対運動の中で、70億ドルを投じた北極圏での掘削を中止していました。環境保護活動家たちは、カナダ総選挙の結果も歓迎しています。大量の炭素排出を伴う石油抽出の主要支持者で、グローバルな気候規制の敵対者でもあるスティーブン・ハーパー首相を有権者が3期ぶりに政権の座から引きずり降ろしたからです。米国の主要な環境保護活動団体のひとつである350.orgの代表を務めるビル・マッキベンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2015/10/21(Wed)
    記事番号: 
    2
  • エクソンの重役を投獄?巨大石油会社による気候変動の情報隠蔽 議員たちが徹底調査を要請

    この数十年間、エクソンは自社の科学者たちによる調査結果に反し、地球温暖化の科学を公然と疑問視してきました。環境ニュースサイト「インサイド・クライメット・ニューズ」(InsideClimate News)とLAタイムズ紙は、最近の記事で、エクソンンが数十年にわたり、化石燃料が地球温暖化を引き起こし、気候を変化させ、北極圏の氷を溶かすという自社の研究結果を隠蔽していたことを明らかにしました。かつて、大手たばこ会社は喫煙の危険性を隠蔽した不正行為で有罪判決を受けましたが、エクソンの気候をめぐる欺瞞にも連邦政府による同様な調査を求める声が高まっています。司法省にエクソンの調査を求めているカリフォルニア州下院議員のテッド・ルー、環境保護団体350.orgの共同創設者ビル・マッキベンに話を聞きます。マッキベンは地元のエクソンのガソリンスタンドを閉鎖させようと一人で抗議行動を行って逮捕されたばかりです。ルー下院議員は「一企業がこれまで何十年も、そしてつねに一貫して人道性を阻み続けてきたとは想像を絶する。が、それが実際に起きたのです」と言います。

    dailynews date: 
    2015/10/21(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 大統領にジョー・バイデン?報道戦で見過ごされる、大手銀行のために学生負債危機を悪化させた副大統領の履歴

    米政府周辺では、ジョー・バイデン副大統領がもうすぐ民主党の大統領候補として出馬するだろうという噂で持ちきりです。出馬するとなれば、2期にわたり副大統領をつとめた現職としての強みを発揮するでしょうが、その一方でバイデンが前回、大統領候補として指名争いをした当時に比べて民主党内の政治環境ははるかに進歩的なものになっており、上院議員時代の活動履歴について細かく詮索されることにもなるでしょう。バイデンの1994年の犯罪法案は、銃規制を一掃するよう施行された一方で、人々を服役させたままにするよう報奨金を与え大量投獄をあおることを促しました。バイデンはまた、金融業界との密接なつながり、特に消費者が破産宣告することをより難しくした2005年の法案の成立を助けたことでも知られています。ニューヨーク・タイムズ紙によると、クレジットカード会社MBNAは、1989年から2010年まで、バイデンへの政治献金でトップでした。バイデンの大統領選出馬をめぐる憶測が最高潮に達している今、オバマ政権はバイデンの重要な立法の1つを無効にしようとしています。米政府は2005年の破産法の中の、学生ローン債務の軽減を難しくさせている条項を取り消そうとしています。この条項により、ほとんどの米国人が民間学生ローンに対する破産法による保護を申請できなくなっているからです。

    dailynews date: 
    2015/10/20(Tue)
    記事番号: 
    3

Pages