デイリーニュース

  • 米国風刺米連邦議会 令状なし盗聴に協力の電話会社への刑事免責特権を剥奪

    大統領は拒否権を行使すると言っていますが、米連邦下院本会議と上院司法委員会は15日、ブシュ政権の「令状なし盗聴」プログラムに協力する電話通信会社への包括的刑事免責条項を拒否する決議を採択しました。米国自由人権協会(ACLU)のミシェル・リチャードソンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2007/11/16(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 2007年11月16日ヘッドライン

    - パキスタン ブット元首相の自宅軟禁解除
    - 駐イラク米軍 4年半で最大の17万5千人に
    - ブッシュ政権の燃費基準は温暖化対策に不十分 米連邦控訴裁が新基準作成を命令
    - グァンタナモ基地で囚人と赤十字社の接見を妨害 国防総省の公式政策と発覚
    - 米スミソニアン博物館館長 温暖化展をより穏健なものに変更
    - ハリケーン・カトリーナとリタで史上最大の森林被害が判明 環境に深刻な影響
    - メキシコ 米の国境壁建設計画は環境変化で動植物の被害甚大と懸念を表明
    - 米ロサンゼルス市警 イスラム教徒居住地区の割り出し調査の中止を発表
    - 米軍 PSTD治療を求めて基地離脱の軍曹を脱走容疑で逮捕

    dailynews date: 
    2007/11/16(Fri)
    記事番号: 
    0
  • 国勢調査結果:共和党支持州で人口増加するも 同州内のヒスパニック人口も増加

    米国では10年に1度の国勢調査結果に基づき、国勢調査局が人口の変化に合わせて連邦議会選挙区の議席配分を再編します。今回はその再編で米国の政治地図に変化がありました。民主党が基盤であるニューヨークやマサチューセッツ州などは議席が減らされ、共和党支持州とされるアリ ゾナ、テキサスなどでは議席数が増えました。しかし、これらの州での人口増はヒスパニック人口の増加が原因であり、ヒスパニック層は民主党に投票する傾向があります。全米議会協議会の上級研究員ティ ム・ストーリーに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/12/22(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 軍事物資運搬の阻止を図った反戦活動家66人を逮捕 米ワシントン州オリンピア港

    米ワシントン州のオリンピア港で11月17日、イラク戦争と過去2週間における活動家に対する警察の暴力行為に抗議して、反戦活動家400人以上がデモを行いました。11月7日以来、オリンピア港からの軍事物資運搬を阻止しようとした活動家66人が逮捕され、150人が負傷しています。
    dailynews date: 
    2007/11/19(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 報道の弾圧 ムシャラフ大統領がパキスタンの最大民放ニュース2局の放送を禁止

    放送禁止措置を受けたテレビ局の一つ、ARYワン・ワールド・テレビジョンの副代表、マズハル・アッバスから話を聞きます。アッバスは、パキスタンのジャーナリスト組合の事務局長であり、過去27年にわたって報道の自由を推進してきた人物として知られています。

    dailynews date: 
    2007/11/19(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 英紙記者 パキスタンの核兵器開発に米国が密かにどう加担してきたかを語る

    英紙ガーディアンの記者であるエイドリアン・リービーは、ジミー・カーターからジョージ・W・ブッシュまで5代にわたる米政権が、パキスタンの核兵器開発と管理にどのように加担してきたかを検証しています。リービーは新刊Deception: Pakistan, the United States, and the Secret Trade in Nuclear Weapons(『偽り:パキスタンと米国の核兵器秘密取引』)を共同執筆しました。
    dailynews date: 
    2007/11/19(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 2007年11月19日ヘッドライン

    - サイクロン直撃で3100人以上死亡 死者1万人の恐れも バングラデシュ - 国連の気候変動に関する政府間パネル 地球温暖化警告の新報告書を発表 - 大統領候補者のほとんどが欠席 米国の地球温暖化フォーラム - 米 パキスタン部族勢力の武装化支援を提案 アルカイダとタリバンに対抗 - イスラエル IAEAのエルバラダイ事務局長を「親イラン」と非難 核問題の報告書めぐり - 米軍 無断離隊者数が8割増 今年だけで約4700人 - 米司法省周辺で2万人以上がデモ 「ジーナの6人」事件抗議と憎悪犯罪(ヘイトクライム)の摘発強化求める
    dailynews date: 
    2007/11/19(Mon)
    記事番号: 
    0
  • 「世界のみなさん、どうか私たちを助けないでください」 著名なレバノン人作曲家・歌手のマルセル・ハリーファ 米国によるレバノンへの介入、戦争、検閲、そしてアートについて語る

     世界的に著名なレバノン人作曲家で歌手、ウード奏者のマルセル・ハリーファがスタジオに参加して、戦争、検閲、パレスチナ人詩人マフムード・ダーウィッシュ、故郷レバノンへの米国の介入、そしてそのほかにもさまざまな内容について話しました。ハリーファは、アラブ世界の文化を象徴する存在であり、しばしば「レバノンのボブ・ディラン」とも呼ばれます。彼は一貫して戦争に反対し、レバノン内戦時には空襲で倒壊したビルで演奏を行い、そしてパレスチナ人の権利を熱心に擁護してきました。2005年には「UNESCO Artists of Peace(ユネスコ平和芸術家)」に任命されています。

    dailynews date: 
    2007/11/20(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 米議会で新たな国内テロ防止法案を審議 反対運動弾圧や権利侵害への危機感が高まる

     衆知が不十分なまま、ひっそりと議会を通過しつつある新たな反テロ法に対して、政治活動や憲法が保障する権利への新たな侵害を生みかねないとの危機感が高まっています。この法案(The Violent Radicalization and Homegrown Terrorism Prevention Act)は、先月、400対6という圧倒的な支持で下院を通過しました。政府への反対運動に対し、当局によるテロとの戦いを口実とした弾圧を呼び起こすだろうと、専門家は見ています。
    dailynews date: 
    2007/11/20(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 2007年11月20日ヘッドライン

    - ムシャラフ大統領 非常事態下で逮捕の3400人を釈放 - 米連邦大陪審 ブラックウォーター社を捜査 - イラクとアフガニスタンの米政府発注事業額 200億ドルに 2004年の2倍 - 米大統領選 オバマ候補がアイオワ州世論調査で民主党首位に - テロ容疑で起訴なし拘留19か月のAP通信カメラマン 米軍がイラク法廷へ引き渡し - 米右派系政治団体 ブッシュ政権の対イラン戦争支持獲得計画をPR会社に依頼 - 米 刑務所収監者数 1970年の8倍に
    dailynews date: 
    2007/11/20(Tue)
    記事番号: 
    0

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