ペンシルバニア州の裁判所は8月15日、何十万もの有権者から投票資格を奪う恐れがあると批判されて問題になっている投票時に身元確認を義務付ける「投票者ID法」を承認しました。共和党の議員たちは公然と、この法律は11月の選挙結果に影響を与える意図で作られたと認めています。6月に、ペンシルバニア州下院多数党院内総務のマイク・ターザイは一連の法制化案件を達成しました。「ロムニー知事がペンシルバニア州で勝利するための投票者ID法:完了」です。一方、フロリダ州やニューメキシコ州などは有権者を排除したと非難されています。「州政府が有権者登録名簿を整理し、不適格者を一掃しにかかるといつも時間がかかります。これは効果的に効率的に行わなければいけません。いつも選挙の日が近くなってから手をつけるので、州政府はどうして選挙ぎりぎりにこんなことを始めるんだという懸念が広がります。私たちはいつも手違いを憂慮しています。実際に何の落ち度もない登録済みの有権者が誤って名簿からはじかれてしまうのではないかと心配しています」とブレナン・センターの二コール・オースティン=ヒラリーは語ります。