デイリーニュース

1月21日に公開就任式典が行われオバマ政権は２期目に突入しますが、ここでは、貧困に苦しむ5000万人以上の米市民を２期目の優先的課題にするよう呼びかける動きに注目しましょう。オバマ大統領が宣誓で使う２冊の聖書のうち、ひとつはエイブラハム・リンカーン大統領のもの、もうひとつは公民権運動と貧困撲滅運動で知られるマーティン・ルーサー・キング・ジュニアのものであることからも、貧困の問題が注目されています。テレビ司会者で執筆活動も行うタビス･スマイリーに話を聞きます。スマイリーは昨年、活動家で大学教授ののコーネル・ウエストと共に全米各地を周り、貧困問題について全国的に対話を促すと同時に、オバマ大統領にホワイトハウスで、全米貧困撲滅会議を開催するよう呼びかけました。1月17日夜、スマイリーは、ワシントンより全米テレビ中継される「新たなるアメリカへのビジョン：貧困なき未来へ」と題されたシンポジウムの司会を務めます。

全米ライフル協会（NRA）は創設以来、個人銃所有者の憲法上の権利（訳注：修正第2条、人民の武器を保有・携行する権利）を擁護する団体だと名乗ってきています。しかし、同団体がその資金援助を年間売上120億ドル規模を誇る銃器業界──銃器および銃弾製造業者や販売者──に依存するようになってきていることが新しい調査でわかりました。2011年のバイオレンス・ポリシー・センターの調べによると、2005年以来、NRAは3890万ドルもの活動資金をベレッタ USA、グロック、スターム・ルガー .などの銃製造業界大手十数社から得てきました。ハフィントン・ポストにNRA Gun Control Crusade Reflects Firearms Industry Financial Ties（NRAの銃規制十字軍が浮かび上がらせる銃器業界との資金上の関係）という記事を書いた調査報道記者ピーター・ストーンに話を聞きます。

コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校乱射事件から1カ月、オバマ大統領はアサルトウェポンと高容量弾倉の市販禁止を呼びかけていますが、全米ライフル協会（NRA）は、議会はそのどちらも通さないと言っています。オバマ提案の直前にはニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事が米国で最も厳しい銃規制法とされる法律に署名しています。これもまたNRAの怒りを買っています。バージニア工科大乱射事件の生存者で現在は「銃暴力予防のためのブレイディ・キャンペーン」で働くコリン・ゴダードに話を聞きます。ゴダードとブレイディ・キャンペーンはニュータウンで生存者およびその親たちと会合をしてきたばかりです。ジョー・バイデン副大統領が率いる銃規制特別委員会と最初に会談したグループでもあります。

2011年3月以来マリ共和国北部の大部分を支配している武装勢力に対するフランス軍の攻撃が5日目に入りました。同地域の大きさは、アフガニスタンを上回ります。この攻撃により11人の民間人が死亡したと報じられており、その中には地域の中心であるコンナの町近くの避難キャンプへの爆撃から逃れようとした、3人の子供も含まれています。国連は、1月第2週に始まった戦闘以来、これまでに3万人が家を失ったと見積もっています。米国は仏軍の輸送を助けたり、無人機または他の偵察機を送る計画を立てるなどしてこの攻撃を支援しています。米国は、こうしてマリの武装勢力に対する戦闘を支援していますが、実はこの勢力は、かつて米国が訓練を支援した相手です。結果的にイスラム武装組織ついてしまったのです。マリ北部から報道しているアルジャジーラの特派員メイ・イン・ウェルシュと、マリの首都バマコにいる「世界情勢研究所」（Institute of Current World Affairs）のフェローでフリージャーナリストのハナ・アームストロングから話を聞きます。