デイリーニュース

  • チリの経済学者マンフレッド・マックスニーフ: 米国は「発育不全国」になりつつある

    チリの経済学者マンフレッド・マックスニーフ: 米国は「発育不全国」になりつつある 経済学者として高く評価されているマンフレッド・マックスニーフに話を聞きます。彼はOutside Looking In: Experiences in Barefoot Economics(『外側から見た経験:裸足の経済学』)を上梓した2年後の1983年にライト・ライブリフッド賞を受賞しています。「経済学者たちは快適なオフィスで貧困を研究し分析し、膨大な統計を用い、あらゆるモデルを作り、貧困について知り得る限りのすべてを知っていると信じ込んでいる。しかし彼らは貧困を理解していない」とマックスニーフは言います。

    ★ ニュースレター第43号

    (2011.8.25)

    dailynews date: 
    2010/11/26(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 調査:アフガニスタン論争で、米国の二大主要紙での反戦論説はほとんどなし

    オバマ大統領は、3万4000人の追加派兵によって米軍のアフガニスタン占領を大幅に拡大する指令を発表しました。メディアは戦争を後押しすることに一役買ったのではないでしょうか? フェアネス・アンド・アキュレシー・イン・レポーティング(報道の公正と正確さを追求する会)による新たな調査によると、米国の二大主要新聞ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙の論説欄では、戦争支持の意見が反戦支持の意見を大差で上回っていることがわかりました。
    dailynews date: 
    2009/12/1(Tue)
    記事番号: 
    3
  • ハンガーストライキ3週目:衰退した西サハラの人権活動家アミナトゥ・ハイダー、占領下の故郷への帰還許可をモロッコ当局に要求

    西サハラの人権活動家が、彼女の故郷を占領しているモロッコ当局によって、意に反して追放されてからハンガーストライキを始めて3週間目になります。「サハラのガンジー」として知られるアミナトゥ・ハイダーは現在、カナリア諸島の空港で、故郷への帰還を許可するよう要求しています。モロッコは1975年以来、西サハラの大部分を占領しています。ランザロテ空港でハイダーを支援しているスペイン人俳優ギジェルモ・“ウィリー”・トレドに話を聞きます。また、サハラの独立運動「ポリサリオ戦線」のワシントンDC代表であるマルード・サイードと、サンフランシスコ大学の教授で近刊予定のWestern Sahara: Nationalism, Conflict, and International Accountability(『西サハラ:ナショナリズム、対立と国際的説明責任』)の共同執筆者であるスティーブン・ズ-ヌスからも話を聞きます。
    dailynews date: 
    2009/12/1(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ホンデュラスの分裂:セラヤ支持者がボイコットした大統領選でクーデター支援者が勝利

    オバマ政権は、追放されたマヌエル・セラヤ大統領復帰への支援表明を大幅に覆そうとしています。米国務省は11月30日、クーデターを支持している裕福な土地所有者、ポルフィリオ・ロボが投票総数の55%を獲得して勝利した29日の大統領選を称賛しました。セラヤの支持者らは選挙をボイコットし、ラテン・アメリカ諸国の多くは選挙結果を受け入れることを拒否しました。
    dailynews date: 
    2009/12/1(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ニル・ローゼン「タリバンを善人に見せるためにやってきたようなもんだ」

    独立系ジャーナリストでニューヨーク大学の法律と安全保障問題の特別研究員であるニル・ローゼンがオバマ大統領のアフガニスタン戦争拡大計画について話します。ローゼンは2003年からイラクとアフガニスタン両国を取材してきました。最新の記事でも両国における米軍駐留の現状について報告しています。

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    dailynews date: 
    2009/12/2(Wed)
    記事番号: 
    4
  • ベトナム戦にも従軍した歴史学者アンドルー・ベイスビッチがオバマの戦争計画を語る:「大統領は戦争の歴史理解から誤った教訓を導き出している

    アンドルー・ベイスビッチはベトナム戦争に従軍するなど米陸軍で23年間を務め大佐にもなりました。現在はボストン大学の歴史と国際関係の教授です。The Limits of Power: The End of American Exceptionalism(『権力の限界:アメリカ例外主義の終焉』)の著者である彼がオバマのアフガニスタン3万人増派計画について語ってくれます。
    dailynews date: 
    2009/12/2(Wed)
    記事番号: 
    3
  • クシニッチ下院議員がアフガニスタン戦争にもの申す:「米国の行動はまるで没落間近のローマ帝国だ

    オバマ大統領がアフガニスタンでの戦争拡大を発表しました。オハイオ州選出のデニス・クシニッチ下院議員と話をします。「米国は借金を重ねる一方だ」と同議員は指摘します。「ウォール・ストリートに使う金や戦争に使う金はある。しかし雇用に使う金もなければ医療保険に使う金もない。我々は自問すべきだ。なぜ米国では戦争の優先順序が高く、国民の基本的なニーズが二の次なんだ?」
    dailynews date: 
    2009/12/2(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 更なる戦争:オバマ アフガニスタンへの米軍3万人の増派計画を発表

    オバマ大統領が1日夜、今後数カ月間でアフガニスタンに米軍3万人を追加派遣すると発表しました。これで同地に駐留する米軍の総数は10万人近くになります。この戦争を「単にアメリカの戦争ではない」としながら、オバマは2011年半ばに米兵の撤退を開始するとも約束しました。
    dailynews date: 
    2009/12/2(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 駐留米軍の拡大開始に伴い、救援団体、米国のアフガニスタン支援の軍事化を非難

    オバマ大統領によるアフガニスタンへの3万人を超える駐留米軍の追加増派の準備が進むなか、各救援団体は、アフガニスタンへの人道援助の軍事化が進んでいるとして警告を発しています。オックスファム、国際ケア機構、ならびにその他の団体は、米国やその他の国が人道援助を対武装攻撃戦略の一環として利用し、軍部が援助の配分を左右することが往々にあると非難しています。2006年以来、アフガニスタンで国際ケア機構の活動を監督しているレックス・カッセンバーグに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2009/12/3(Thu)
    記事番号: 
    4
  • ボパール化学工場事故から25年、いまだに正義を得られない生存者たち

    3日は、20世紀最大級の産業災害の25周年にあたります。1984年12月3日の午前零時を少しまわった頃、インドのボパール市で、米企業ユニオン・カーバイド社が経営する殺虫剤生産工場から数トンにおよぶ毒ガスが漏出しました。その後数日以内に、8千人から1万人が命を失いました。その後長年にわたり、さらに数千人が亡くなりました。いまなお、15万人以上が慢性の障害や疾患で苦しんでいます。11月30日の週に発表された新レポートによると、旧工場近辺の15の地域社会の飲料水にいまなお、高度な毒性化学物質が存在しています。ボパールの活動家、サチナス・サランギに、この災害事故といまも続く救済への苦闘について話を聞きます。
    dailynews date: 
    2009/12/3(Thu)
    記事番号: 
    3

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