デイリーニュース

米連邦通信委員会（FCC）は先週、自由なインターネットを擁護する人々による広範な活動や抗議にもかかわらず、2015年に制定された画期的な「ネットの中立性」規則の撤廃を票決しました。規則はインターネットサービスプロバイダー（ISP）にウェブコンテンツの平等な取り扱いを義務付け、支払いに応じてコンテンツの一部をブロックしたり優先したりすることを禁じました。この規制撤廃は米国人の幅広い反対を受け、2000万人を超える人々がFCCにコメントを寄せました。14日の票決は、政府がもはや高速インターネットを電話サービスのような公益事業としては規制しないということも意味しています。ニュースクール大学の社会正義担当統括副学長（senior vice president for social justice）で公共・都市政策教授のマヤ・ワイリーに話を聞きます。

共和党の税制改正案に共和党議員として反対していたテネシー州選出のボブ・コーカー上院議員が突然支持に回ったことで、議論の的となっている税制改革案は可決まであと一歩に迫っています。この予想外の動きは、コーカーの個人資産を増やすとみられる異論の多い修正が土壇場で追加された後でした。この条項は不動産など有限会社（LLC）に対する税率を大幅に下げるもので、コーカーは不動産王です。ニューヨークタイムズ紙によると、共和党税制法案の最大の受益者は大企業や大資産家、プライベート・エクイティ（未公開株式）を扱うファンドマネージャー、私立学校、酒販売店、弁護士、税理士、トランプ大統領とその家族です。一方、フロリダ州選出上院議員のマルコ・ルビオは15日、児童税額控除の拡大が受け入れられたことを受け、税制案への支持を発表しました。しかし在留資格のない親の子どもはこの恩恵を受けません。共和党議員は週内にもトランプの税制案の最終的な採決を行おうとしています。『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』の調査担当シニアエディターのデイビッド・シロタに話を聞きます。

トランプ大統領の精神的な不安定さに関して強い懸念を抱き、メンタルヘルスの専門家の議論をリードする人物のインタビューの続編をお届けします。バンディ・リー医師は、イェール大学医学部で教鞭をとる司法精神医学者で、イェール大学で行われた「警告の義務」（Duty to Warn)会議の主催者です。また、彼女はベストセラーとなったThe Dangerous Case of Donald Trump: 27 Psychiatrists and Mental Health Experts Assess a President（『ドナルド・トランプの危険な症状：27人の精神科医とメンタルヘルス専門家が大統領を評価』）を編集しました。バンディ―・リー医師は、自分はイェール大学や同大学医学部もしくは精神医学科の見解を代表している訳ではないと宣言しています。

米国内の言論の自由と抗議する権利の未来を左右する裁判の最終弁論が本日ワシントンで行われます。これはトランプ大統領の就任式の際に拘束された200人近い人々の最初の裁判です。1月20日の就任式の後、抗議者、ジャーナリスト、 傍観者たちはワシントンD.C.の北西地区に集まりましたが、その際集会からはずれて周辺の店や車両を破損させた者たちがいました。警察は多くの人々を封鎖した一角に追い込んで一斉に検挙する「ケトリング(包囲）」という手法を使って、その近辺にいた全ての人々を一斉逮捕しました。本日の最終弁論は「J20裁判」と呼ばれるこの日逮捕された人々へ裁判でも最初の裁判で行われるもので、本日中にも陪審員裁判に持ち込まれる可能性があります。本件の被告はジャーナリストでフリーランスの報道写真家のアレクセイ・ウッドを含む6名です。彼らは複数の建造物等損壊罪を含む重罪と軽犯罪に問われていますが、罪状への証拠は不十分です。本日は「J20を弁護する」（Defend J20)の組織メンバーであり、全国法律家ギルドの集団弁護委員会（Mass Defense Committee)の委員長でもあるジュ―ド・オルティスから最新情報を聞きます。彼はこの最初のJ20裁判の間はずっと法廷内に詰めています。