デイリーニュース

複数の殺人が発生し、性的暴力の告発があったテキサス州のフォート・フッド陸軍基地ではトップ指揮官が解任され、米陸軍が捜査を開始しました。この基地では2020年に23人が死亡し、兵士13人が行方不明、殺害または自殺しています。今年4月、兵士バネッサ・ギレンの遺体が同基地付近で見つかり、主容疑者は関与を疑われた直後の7月に自殺しました。この事件で、米軍における性的暴力に対する怒りが全米で起こり、軍関係者が性的暴力やハラスメントを報告しやすくなる法律が導入されるきっかけとなりました。空軍退役軍人で「人々のための退役軍人（Vets for the People）」プロジェクトのリーダー、パム・カンポス＝パルマは「レイプ・カルチャー、組織的人種差別、腐敗、そして免責は、過去数十年、米国防省の本質的な部分であった」と言い、議会は軍をきちんと監視すべきだとも言います。（画像クレジット：Facebook: Find Vanessa Guillen）

ニューヨークの教員と校長の労働組合は、米国で最大の公立学校組織を再開することついて、市と合意に達しました。これにより、予定されていた教員のストライキは回避されることになりました。「私たちは裏切られたという思いです。不適切な計画のように感じています」と、ブロンクスの高校教師、イクサ・ロドリゲスは批判しています。教育問題で文筆活動をしているエリック・ブランは、ニューヨーク市は他の学区の教訓から学んでいないと指摘します。他学区では、新型コロナウイルスに対する適切な安全対策を講じないまま、学校の再開を急ぎ過ぎた、というのです。「ニューヨークの教育者が、学校に戻っても安全ではないと言っているのは、被害妄想から生まれたものなどではありません。学校を再開したら、どんなことになるかを考えたうえでのことなのです」とブランは言います。

ルイジアナ州の移民拘束施設の囚人たちは、ハリケーン「ローラ」による大打撃後の劣悪な環境と不当待遇の継続を報告しています。ラサールとジャクソン郡拘置所に収容されている移民たちは、嵐の後、この2つの施設で糞尿があふれ出し、電気と清潔な食料と水が不足していると言っています。こうした状況に抗議している人々の多くはカメルーン出身で、「カメルーン・アメリカン審議会」（Cameroon American Council）を含む難民の権利団体は状況の調査を要求しています。「現在の移民制度の基礎は、400年にわたる白人優越主義と人種差別の実践にあります」と、米国の黒人とアフリカ系コミュニティと協力する主要な移民擁護団体の1つであるカメルーン・アメリカン審議会の設立者シルビー・ベロは言います。彼女は、この「人種問題見直し」の時代に、移民税関捜査局（ICE）に拘束されている黒人移民たちのために闘うことは極めて重要だと言います。

米国内で確認されたCOVID-19の感染者数は600万を超え、死者は18万3000人以上となっています。一方、トランプ政権は新型コロナウイルスに関する規制を緩めると同時に、ワクチンの性急な認可に向けて安全性テストを無視しようとしています。さらには、トランプの医療顧問幹部のひとりが、問題視されている「集団免疫」戦略の採用を推し進め、公衆衛生担当官たちの間に不安を引き起こしています。ワシントンポスト紙の保健担当記者ヤスミーン・アブタレブは、スコット・アトラス医師は疫学者でもなく、トランプ大統領の「脅威は減少しており米国は経済活動を再開すべきである、というパンデミックの進行状況についての」見解を支持するであろうという理由だけで連れてこられた、と指摘します。米国はすでに「暗黙の」集団免疫政策に従っていると主張するイェール大学の疫学者グレッグ・ゴンサルべスにも話を聞きます。「彼らはそれが政治的に有害と認識しているので、その言い回しを使おうとはしませんが、同じことで、もしそれがアヒルのように歩き、アヒルのように鳴くのなら、それはアヒルなのです」とゴンサルべスは言います。