デイリーニュース

ユーロ圏における初めての債務不履行を回避するため、巨額の緊急救済支援を受けるための条件として、ギリシャ議会は歳出削減、増税、民営化を含む400億ドルの財政再建法案を承認しようとしています【訳注：現時点ではすでに可決】。欧州連合（EU）や国際通貨基金(IMF)はこの新財政再建法案が成立しなければ、7月半ばに期限が迫るギリシャの債務を返済するための120億ユーロの緊急融資を行わないと発表していました。一方、フランスの財務大臣クリスティーヌ・ラガルドがIMFの専務理事に任命されました。彼女は米国、ヨーロッパの他、中国、インド、ブラジルなどを含む重要な新興市場国からも支持されました。この職に就く最初の女性として、彼女の5年の任期は7月5日からスタートします。就任後の最初の公的コメントとして、彼女はギリシャの政治家たちがこの債務不履行を避けるために1つになるべきだと訴えました。経済と政策リサーチセンター（Center for Economic and Policy Research）のエコノミストで共同代表のマーク・ワイズブロットに登場してもらいます。「債務不履行は、将来いずれ起こるでしょう。だから、いま不履行を起こし、これらの条件を拒否することだって出来たのです」とワイズブロットは言います。

6月第4週に人道援助でガザへ航行しようとしている国際活動家団体へのイスラエルによる脅しが続いています。イスラエル外相アビグドル・リーバーマンは、10隻の船団の乗船者らは「対立と流血」を求めていると述べました。イスラエル軍は2010年、ガザに向かっていたマビ・マルマラ号の9人の乗船者を殺害しました。一方、活動家らはガザに向かう予定だった10隻がギリシャの港で妨害にあったと述べています。妨害者は、スウェーデン、ノルウェイ、ギリシャの活動家らが共同で使っている船のプロペラ軸を切断したと伝えられています。活動家らは、この船はまもなく修復されガザへ向かう予定だと言います。ギリシャからガザへ向かおうとしている船の一つに“大いなる希望”号があります。この船は、ガザ住人への手紙を持った米国市民を最大50人まで乗船させることになっています。乗船者の一人は、高名な作家、詩人、活動家のアリス・ウォーカーです。彼女はピュリツァー賞フィクション部門を受賞した『カラーパープル』をはじめ、多くの本を書いています。ウォーカーは6月27日、ギリシャの首都アテネで行われたフリーダム・フロッティラの記者会見で話しました。「私はガザに行きます。なぜなら米国政府はガザの人々について理解し心を砕くことができないからです。さらに悪いことには、政府は米国自身の歴史に無知なのです。

ティーパーティー運動の新星でミネソタ州選出の女性下院議員ミシェル・バックマンが、共和党の2012年の大統領候補に名乗りをあげました。バックマンは、出馬発表の直前にデモイン・レジスター紙が行った、共和党党員集会参加予定者への初の調査であるアイオワ州の世論調査で、ミット・ロムニーと引き分けています。以前、税金関係の弁護士であったバックマンは保守的なキリスト教徒で、中絶と同姓結婚に猛烈に反対しています。また、バックマンは、生命の起源に何らかの知性的存在が介在したとする、インテリジェント・デザイン説を公立校で教えることを支持し、地球温暖化はでっちあげだと主張しました。彼女は、オバマの政府介入志向と彼が”反米的な意見”をもって米国を社会主義化しているという批判を選挙運動の柱としています。特にオバマの医療保険改革は厳しく批判しています。バックマンは小さな政府派で知られていますが、彼女は最近、ウィスコンシン州の彼女の家族農場の農業助成金として数十万ドルを受け取ったとされ、調査の対象になっています。現在バックマンが住むミネソタ州スティルウォーターから始まった彼女の過去10年の政治的キャリアを追ってきたジャーナリストのカール・ブレマーに話を聞きます。

米市民グループは、彼らのガザ地区に向けた支援活動を阻止するため、彼らをギリシャにとどめておこうとしているとして、オバマ政権を非難しています。彼らは、米国船籍の支援船「大いなる希望（The Audacity of Hope）」号でギリシャの港からまもなく出港する予定。ガザ地区に暮らす150万人のパレスチナ住民への支援物資を運ぶ国際的人道の活動を行う船団の一員です。船団のメンバーは、イスラエルから妨害の警告を受けているにもかかわらず、この活動に参加しています。ちょうど1年前の最初の支援船では、メンバー9人がイスラエルの攻撃で死亡しました。「大いなる希望」号に乗った人々は、彼らが安全に航海できるよう米国政府に支援を求めました。しかしオバマ政権は、彼らに出港しないようにと告げ、さらには米国帰国後に船団メンバーが刑罰を受ける可能性があるとまで忠告しました。またヒラリー・クリントン国務長官は、イスラエルには武力で航行の阻止をする権利があるだろうとの見解を示しました。国務省は支援船団を「無責任かつ挑発的だ」と言い、米船舶乗員らは「罰金および投獄」される可能性があると警告しました。