【25/02/10/2】トランプ大統領は2月7日(金)、南アフリカ向けのすべての対外援助の凍結を命ずる大統領令に署名しました。同国が新たに制定した土地改革法が「政府主導の人種差別」にあたるというのがその理由です。しかし南アフリカではアパルトヘイト(人種隔離政策)の撤廃から数十年が経った今でも、少数派の白人が農地の大部分を所有しているのが実情です。トランプ大統領が南アを批判する動機の一つは、南アフリカがイスラエルをジェノサイドの罪で国際司法裁判所(ICJ)に提訴したことです。彼は、「迫害に直面している南アフリカの白人」を米国は難民として受け入れると述べました。
対外援助の削減は、すでに南アフリカの国民に幅広い悪影響を及ぼしています。ソウェトの活動家トレバー・ングワネ(Trevor Ngwane)氏は、「30年にわたる民主主義を経ても、富の所有に関してはたいして変わっていません」と言います。「植民地支配のルーツを持つ白人が「政治やイデオロギー、誤情報、プロパガンダを駆使して、現状維持を図っているのです」。
【25/02/10/3】トランプ大統領が南アフリカを標的にしているのは、政権内の有力アドバイザーである世界一の金持ちイーロン・マスクと、その仲間の超リッチな金融テック業界の大物たちが全員、「何らかの形で子供の頃に南アフリカで育った」ことと結びついています。今や米国のオリガルヒ(寡頭支配集団)といわれるこの男たちは、ペイパル創業に関わったことから「ペイパルマフィア」として知られています。
こう説明するのはクリス・マグリール記者、ガーディアン紙の元南アフリカ特派員です。マグリール記者は、イーロン・マスクの家族がアパルトヘイトやネオナチを支持していた履歴について語り、それが根っこにあるため、彼は右派的な政治理念に傾倒し、南アフリカの白人は 「アパルトヘイト廃止の犠牲者 」であり「白人大量虐殺 」の危機が迫っていると信じているようだと指摘します。
https://www.democracynow.org/2025/2/10/elon_musk_doge_south_africa_apart...
【25/02/04/5】パート1の続きです。
第二次トランプ政権の発足以来、何千もの政府系サイトの情報ページが削除されている。公衆衛生、科学研究、LGBTQの権利などの分野です。公共の情報が大量に消されていく中、それと競争するように「インターネット・アーカイブ」が削除されたリソースのコピーを保存しようと奮闘しています。インターネット・アーカイブはサンフランシスコを拠点とする非営利団体で、永久に失われかねないウェブサイトをスナップショットの形で保存する人気ツール、Wayback Machine(ウエイバックマシン)を運営しています。2004年以降は、大統領が交代するたびに連邦政府のウェブサイトをアーカイブしてきました。新政権がオンライン・リソースの一部を見直すのは普通のことですが、トランプ政権が実行する破棄のスピードには多くのアーキビストが衝撃を受けています。「何千、何万というページが削除されています」と、Wayback Machineディレクターのマーク・グラハム(Mark Graham)は言います。合衆国憲法に関するページさえもホワイトハウスのウェブサイトから削除されたそうです。
https://www.democracynow.org/2025/2/28/extended_interview_mark_graham_on...
【25/02/28/4】第二次トランプ政権の発足以来、何千もの政府系サイトの情報ページが削除されている。公衆衛生、科学研究、LGBTQの権利などの分野です。公共の情報が大量に消されていく中、それと競争するように「インターネット・アーカイブ」が削除されたリソースのコピーを保存しようと奮闘しています。インターネット・アーカイブはサンフランシスコを拠点とする非営利団体で、永久に失われかねないウェブサイトをスナップショットの形で保存する人気ツール、Wayback Machine(ウエイバックマシン)を運営しています。2004年以降は、大統領が交代するたびに連邦政府のウェブサイトをアーカイブしてきました。新政権がオンライン・リソースの一部を見直すのは普通のことですが、トランプ政権が実行する破棄のスピードには多くのアーキビストが衝撃を受けています。「何千、何万というページが削除されています」と、Wayback Machineディレクターのマーク・グラハム(Mark Graham)は言います。合衆国憲法に関するページさえもホワイトハウスのウェブサイトから削除されたそうです。
【2024/03/05/3】第96回アカデミー賞の授賞式に先立ち、ノミネート作品『関心領域』のプロデューサー、ジェイムズ・ウィルソンをゲストに迎えます。彼は2月の英国アカデミー賞(BAFTA)の受賞スピーチで、イスラエルによるガザ侵攻について言及しました。この映画は、実在したナチスの収容所長ルドルフ・ヘスの一家をフィクションで描いています。彼らはアウシュビッツ強制収容所に隣接した屋敷でのどかに暮らしています。ウィルソンによれば、この映画は「システム化された暴力、不正、抑圧が、私たちの生活から遮断されている」ことのメタファーとして提供されており、ヘスとその妻ヘートヴィヒへの共感を求めることにより、観客に対し共犯性を問いかけるものです。「この映画の発想は、私たちと加害者の間に、相違点よりもむしろ類似点を見出すことでした」とウィルソンは言います。
【追記】『関心領域』はアカデミー賞国際長編映画賞を受賞しました。式典で映画監督のジョナサン・グレイザーがイスラエルの占領を非難するスピーチをしました。
https://www.democracynow.org/2024/3/5/the_zone_of_interest_gaza
【2024/04/16/2】ヤニス・バルファキス元ギリシャ財務大臣は、ロンドンのベルマーシュ刑務所に収監中のウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジをもっとも声高に支援する一人で、米国はアサンジに対するスパイ容疑を取り下げるべきだと主張しています。オーストラリア政府はアサンジの釈放を求めて動き始めましたが、彼らが推進する司法取引は、釈放される代わりにアサンジに有罪を認めさせるものだとバルファキスは非難しています。「ジュリアンが有罪を認めることは決してないでしょう。それではまるでジャーナリズムが犯罪だということになってしまいますから。」
一方、バルファキスは、新著『Technofeudalism(テクノ封建主義)』についても語ります。その中で彼は、買い手と売り手が開かれた市場で活動するという考えを、アマゾンのようなプラットフォームが破壊したと主張しており、「資本主義は資本に殺されたのだ」と言います。
https://www.democracynow.org/2024/4/16/technofeudalism
【2023/10/25/4】デモクラシー・ナウ!の共同司会者フアン・ゴンサレスは、「移民危機の現状」についての最新報道で、米国のラテンアメリカ政策が歴史的な数の亡命申請を引き起こしていると論じています。キューバ、ニカラグア、ベネズエラのような国々に対する米国の「経済戦争」が、多くの人々が危険を冒しても北へ向かう要因をつくっているというのです。「現在この3国からの移民が莫大な増加を示しています。この3国に共通することはなんでしょう?米国の経済制裁を受けていることです」とゴンサレスは言います。「制裁の結果、これらの地域で人々が生き延びる能力が低下しているというのに、私たちは彼らが国境を越えてやってくるのを見て驚いているのです」
https://www.democracynow.org/2023/10/25/migrant_crisis
【2024/03/14/3】米国の下院議会は、珍しい超党派の取り組みとして、ショート動画投稿サービスTikTokに対し、中国の親会社ByteDance社が株式を売却するか、さもなくば米国全土での使用を禁止するという法案を圧倒的多数で可決しました。法案推進議員たちは、この人気のSNSアプリが中国政府に米国住民の個人データへのアクセスを許しかねず、ひいては2024年の米国選挙に影響を与える可能性があると主張しています。TikTokをめぐる争いの背景には、民主党と共和党の両方において中国に対する敵対的な言論が台頭していることや、このアプリの若いユーザーの間ではパレスチナ人の権利を擁護したりイスラエルに批判的なコンテンツの人気が高いことに保守派が警戒感を持っていることが挙げられます。
https://www.democracynow.org/2024/3/14/ramesh_srinivasan_tiktok
【2024/04/18/3】 ニューヨーク市のコロンビア大学とバーナード・カレッジの学生たちが、キャンパス内の南芝生に数十のテントを張り、「ガザ連帯キャンプ」を設営しました。現場に行って学生活動家にインタビューしました。大学当局は停学や懲戒処分で脅していますが、それでも行動に出たのはイスラエルの占領政策で利益を得ている企業や団体とは手を切るように要求するためだと言います。「弾圧はひどくなる一方のようです」と、「パレスチナの正義のためのコロンビア学生運動」の学生活動家、マリアム・アルワンは言います。
https://www.democracynow.org/2024/4/18/columbia_university_gaza_solidari...
【2023/06/29/4】米国モンタナ州では若者が中心となった画期的な気候裁判が進行中で、気候危機の責任を誰に問うことができるのかについて5日間にわたる印象的な証言がなされた後、近く判決が下される予定です。この重要な裁判の主役は、5歳から22歳までの16人の子供や若者たちで、モンタナ州が化石燃料の使用を奨励し、環境を破壊し、彼らの健康に深刻な影響を与える政策を推し進めたことにより、自分たちの憲法上の権利が侵害されたと訴えています。この訴訟は、この種の裁判としては米国で初めてのものであり、つい最近オレゴン州の連邦判事も、米国政府を相手取った子供たちによる別の気候変動訴訟に道を開いたところです。番組では、モンタナ州の裁判の原告である19歳のグレース・ギブソン=スナイダーと、この裁判の主任弁護士ネイト・ベリンジャーに話を聞きました。
【追記】8月14日モンタナ州の判事は若者たちを支持する判決を下しました。
https://www.democracynow.org/2023/6/29/montana_climate_trial