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2012年3月13日(火)

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  • 4日間にわたる境界線をはさむ戦闘の後、イスラエル軍とガザ地区のパレスチナ勢力が停戦合意に達したと報じられています。ネット上の発信サイト、エレクトロニック・インティファーダ(The Electronic Intifada)の共同設立者であるアリ・アブニマーに話を聞きます。エジプト当局者は3月13日朝、両陣営が攻撃を止め、「相互に包括的な平穏を」取り戻すことを誓約したと述べました。イスラエル軍による最近のガザ攻撃で、少なくとも26人のパレスチナ人が死亡し、少なくとも80人のパレスチナ人が負傷しましたが、そのほとんどは一般市民でした。境界線付近の複数の町では、少なくとも4人のイスラエル人が、ガザ地区のパレスチナ人戦闘員が発射したロケット弾によって負傷しました。
    このロケット攻撃は、3月9日にイスラエル軍の空爆によって民衆抵抗委員会(Popular Resistance Committees)のトップ、ズハイル・カイシが殺害されてから始まりました。パレスチナ人犠牲者の多くは3月10日に死亡しました。 これは2008年12月から2009年1月にかけてのイスラエルの攻撃で約1400人のパレスチナ人が殺害されて以来、ガザ地区における最悪の24時間となりました。その時の攻撃でも犠牲者のほとんどは一般市民でした。「イスラエルは今回の攻撃を、何らかの攻撃を目論んでいるテロリストたちを攻撃するためのものだと見せようとしています。彼らはいつもそう主張します」とアブニマは言います。「しかし実際は、ほとんど全ての場合において、彼らは、自宅にいたり、車を運転していたり、道を歩いているだけの人々を攻撃しているのです」

  • 2011年以降、米国の15州で、貧困層や学生、有色人種の投票を抑圧するものだと批評されている新たな投票法が可決されました。これが3月13日にジュネーブの国連人権理事会(UNHRC)で、全米黒人地位向上協会(NAACP)の代表ベンジャミン・ジェラスが行う主要演説のテーマです。NAACPは、国連の専門家集団が、投票者身元確認法の影響を観察し、同日登録、不在者投票、日曜投票に関する新たな制限や有権者登録活動をすることを困難にさせている制限を監視することを求めています。今回の国連への働きかけは、同協会が1940年代と1950年代に、公民権運動とリンチに反対する闘いについて国際社会の支持を求めた時と比較されています。今回の国連訪問の数日前、NAACPは1965年のアラバマ州セルマでの歴史的な公民権デモ行進の道をたどり直す数千の人々の行進に参加しました。 これは1965年3月7日に起こった「血の日曜日」として知られる事件で、警察は公民権を求めて行進しようとしていたデモ隊をセルマのエドマンド・ペタス橋で攻撃しました。この弾圧をめぐる激しい憤りが、1965年の投票権法の可決につながりました。

  • 全米黒人地位向上協会(NAACP)代表のベンジャミン・ジェラスが、ハーバード大学の法科大学院でアフリカ系米国人で初めて終身在職権を与えられた教授で、昨年死去した故デリック・ベルへのフォックス・ニュースによる最近の攻撃に応えてくれます。フォックス・ニュースの司会者ショーン・ハニティは、ハーバード大学がマイノリティーの教授陣を雇わなかったことに対する抗議行動中に、当時学生だったバラク・オバマがベルを抱擁しているビデオを放送し、元副大統領候補のサラ・ペイリンがその番組でベルは「過激で人種差別的な教授だと思う」とコメントしました。「はっきりいって、ショーン・ハニティは生前のデリック・ベルと直接話すことを恐れていたのだと思います。なぜならこのビデオは何年も前から公表されていたものだからです」とジェラスは言います。「もしハニティがベルと話していたら、ベルが深い思いやりと膨大な知識と大きな愛国心を持った人物であることがわかったでしょう」

  • 米国司法省の公民権部門は、投票者に写真付きIDの提示を求めるというテキサス州の新法が、ラテン系投票者らへの人種差別になると判定し、3月13日にその執行を阻止しました。 これは同省が2011年にサウスカロライナ州で投票者ID法の執行を阻止したことに続くものです。サウスカロライナ州でのID法は、司法省が約20年来初めて却下した当該法律でした。米国の投票権問題について幅広く取材しているネイション誌の寄稿作家アリ・バーマンから話を聞きます。彼は、最近ペーパーバックになったHerding Donkeys: The Fight to Rebuild the Democratic Party and Reshape American Politics(『ロバの群れをまとめる:民主党再建とアメリカ政治作り直しのための戦い』)の著者です。

  • ミシシッピー州とアラバマ州が共和党予備選を行う中、経済状態が非常に厳しく3月13日の選挙を運営するのに十分なスタッフを雇うことができないアラバマ州のジェファーソン郡からレポートします。アラバマ州最大の都市バーミングハムを含むジェファーソン郡は、共和党の主な候補者たちが推奨する企業よりの政策の最悪の結果を象徴していると言われています。2011年11月、同郡は、約40億ドルの債務の借り換えに失敗した後、破産法の適用を申請しました。この額は地方自治体の破産としては米国史上最大の額です。ジェファーソン郡は、損傷した下水道システムを再建する費用の資金を調達するため、金融業界の投資家らとの複雑な取引を終結した後に、大幅な赤字を出していました。同郡は、金融大手のJPモルガン社と、金利スワップを通じた借り換えをすることで合意していましたが、後に最初は2億5000万ドルだったプロジェクトに対する借金が膨れ上がったことを受けて、同社を訴えました。2012年3月、破産裁判所の判事はJPモルガン・チェース銀行とバンク・オブ・アメリカを含む債権者の嘆願を退けて、同郡の破産法適用申請を続ける決定をしました。ザ・バーミングハム・ニュース紙でジェファーソン郡について報道しているシニア・レポーターのバーネット・ライトに、バーミングハムから詳細を聞きます。

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