デイリーニュース

米国上院議会は3月20日、議会が正式に軍事行動を許可しない限り、サウジアラビア主導のイエメン戦争における米軍の関与を30日以内に停止するという超党派の決議案を否決しました。過半数を占める共和党に民主党議員10人が加わり、44対55票で決議案は否決されました。アリゾナ州選出のジョン・マケイン上院議員は棄権しました。米国が支援するサウジ主導の空爆と海上封鎖により、イエメンでは医療、水道、衛生システムが崩壊しており、コレラが大規模に流行し、数百万人の市民が飢饉に見舞われています。サウジが2015年に侵攻して以来、1万5000人以上が犠牲となりました。同戦争への米国の関与に反対するバーニー・サンダース上院議員のスピーチの一部を放送するとともに、アルジャジーラのメヘディ・ハサン記者と、反戦女性団体「コード・ピンク」（CodePink）のメディア・ベンジャミンに話を聞きます。

調査報道サイト『インターセプト』が制作しまもなく公開されるビデオは、本日の番組のゲスト、ナオミ・クラインによる最近のプエルトリコ調査旅行を描いています。クラインは、環境活動家ヘサス・バスケスやカティア・アビレスからハリケーン・マリア後の食の安全保障について話を聞きました。ナオミ・クラインとプエルトリコ人の人類学者ヤリマル・ボニーヤが詳細を語ります。

ハリケーンマリアにより島国のプエルトリコが壊滅的被害を受けて6カ月、プエルトリコでは今、富裕な投資家たち、とりわけ技術産業からの投資家たちと、島の将来に生きていく場を求めるプエルトリコの民衆との激しい戦いが繰り広げられています。プエルトリコ政府は一連の民営化計画を推進しており、米国最大級の公営電力事業であるプエルトリコ電力公社（PREPA）の民営化、民営のチャーター・スクールと私立学校のバウチャー制度［私立学校でも学費を徴収しないかぎり生徒数に応じて公立学校と同額の補助を受け取ることができる制度］の増加などが計画されています。ベストセラー『ショック・ドクトリン――惨事便乗型資本主義の正体を暴く』（“The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism.”）の著者であるナオミ・クラインから詳しく話を聞きます。

2017年9月にハリケーン「ハービー」がヒューストンに1300ミリ以上の降雨をもたらした後、かびが生えた大量のがれきが撤去されなければなりませんでした。 半年後の今、米国第4の都市は数年にまたがる復興計画を始めています。復興の仕事の多くは、在留資格のない移民によって行われています。テキサス州の建設現場の作業員の少なくとも半分は、無資格移民で成り立っています。しかし、嵐の後で彼らの労働力が非常に必要とされているにも関わらず、多くの者が広く蔓延する賃金不払いの被害に会っています。ほとんどの者は、こうした不正を報告しません。テキサス州のいわゆる「在留資格を見せよ」（"show me your papers"）という法律により、警察は身柄を預かる誰に対しても在留資格を問えるようになったので、警察に行けば強制送還される可能性があるからです。ヒューストンの「労働者保護プロジェクト」（Workers Defense Project）のコミュニティ・オーガナイザーであるマウリシオ・"チェレ"・イグレシアスと、『インターセプト』の記者で、デモクラシー・ナウ！の古くからのプロデューサーであるルネ・フェルツに話を聞きます。