デイリーニュース

アリゾナ州に続きジョージア州が、州や地元の警察官に対して、彼らが違法移民であると疑いをかけた住民に在留資格証を保持しているか確認できる権力を与えることになりそうです。先週木曜、ジョージア州議員らは「書類（在留資格証）を見せろ」法として批判の対象となっている問題含みのアリゾナ州移民法（SB1070）をモデルにした新たな法案を可決しました。この法案を通過させるために運動してきたネイサン・ディール・ジョージア州知事は、近く法案に署名する予定です。ジョージア州ACLUの「国家安全保障および移民者の権利に関するプロジェクト」のディレクターであるアザデ・シャハシャハーニー、そしてアプライドリサーチセンターのシニア研究員で、ColorLines.comの調査報道記者でもあるセス・フリード・ウェスラーに話を聞きました。

ペルシャ湾岸のバーレーンでは民主化運動に対する厳しい弾圧が続いています。9日深夜に突然自宅が襲撃を受け父親と夫、義兄が拘束されたザイナブ・アルカワジャに話を聞きました。ザイナブはハンガーストライキ開始から8日目を迎えましたが、彼女は家族が解放されるまで続けると話しています。またヒューマンライツ・ウォッチの調査員で、バーレーンに６週間滞在していたファレズ・サネイにも話を聞きました。「現在のバーレーンでは、国に異議を唱えているあらゆる種類の運動が最大規模の弾圧に直面しています。警察国家そして独裁国家に変わるバーレーンを目の当たりにしているのです」。

米議会で可決した予算案により、環境保護庁予算は16億ドル（前年度比16％）の削減となりました。これで米国海洋大気圏局で計画されていた気候担当部局の予算は縮小、エネルギー気候変動担当の大統領補佐官のポジションもなくなりました。下院で多数派になって以来、共和党議員たちはあの手この手でオバマ政権の気候変動対策をそぎ落としてきました。新著Hot: Living Through the Next Fifty Years on Earth（『暑い：今後50年の地球生活』）を出した調査報道ジャーナリストのマーク・ハーツガードに話を聞きます。★ 字幕動画はこちら

AP通信は13日付けで「ゼネラル・エレクトリックは4月18日に米財務省に総額32億ドルの税金還付金を返上すると発表した」と報じました。GEが2010年に全世界で総計142億ドルの収入を得ながら、連邦所得税をまったく支払わなかったことをニューヨークタイムズ紙が報じて以来、同社の納税記録に注目が集まっていました。ところがこのAP通信の報道は、実際には「法人税の欺瞞に対して直接行動を行う市民運動」と称する新団体USアンカット（USUncut）のメンバーが書いた「広報」に基づいたものであることが明らかになりました。USアンカットのメンバー、アンドリュー・ボイドに話を聞きます。