デイリーニュース

  • 元CIA諜報員グレン・カール 自著で「テロとの戦い」の尋問記録をCIAの検閲黒塗りをそのまま出版

    中央情報局(CIA)の秘密諜報部門で23年間働いていたグレン・カールに話を聞きます。出版されたばかりの彼の著書The Interrogator(『尋問官』)は、いわゆる「テロとの戦い」中の、最機密事項であり、扱いも最も難しいCIAの一連の取り調べを、ある尋問に関して明かしたものです。カールは、中東の公表できないある街で拉致された「高価値」のアルカイダの標的人物の尋問を担当しました。この本はその尋問の時間軸に沿った記録で、カールによれば、CIAの検閲官は最初、本の初稿の半分近くを修正させようとしました。 その部分は検閲該当部分としてかなりの分量、文字を黒塗りで隠したまま出版されています。

    dailynews date: 
    2011/6/22(Wed)
    記事番号: 
    4
  • オバマ シリアやバーレーンで進行中の「アラブの春」暴力鎮圧への批判を制限

    オバマ政権はこれまで、シリアのバッシャール・アサド大統領体制やバーレーン王制による、平和的な抗議活動に対する人権無視の迫害に対して、ほんのわずかな批判しか発してきませんでした。米国務長官のヒラリー・クリントンはつい最近、イエメンの衝突は大統領のアリ・アブドラ・サーレハが辞任する以外に終わらないと発言しています。ミシガン大学教授のフアン・コールに、なぜ米国は戦略的に重要な地域でのこれら民主化運動をもっと支持すると言ってこなかったのか、その理由を聞きます。

    dailynews date: 
    2011/6/22(Wed)
    記事番号: 
    4
  • オバマ リビア戦争で議会承認を求めないことで 超党派議員の反発に直面

    オバマ大統領は政権トップの法律専門家たちの異議を却下して、議会の承認を経ずにリビアでの北大西洋条約機構(NATO)の空爆に参加を続ける法的権限が自分にあると決断しました。ゲストのミシガン大学教授のフアン・コールはリビアでの作戦を支持していますが、その継続のためにはオバマには議会承認が必要だと言っています。「それをしないから、この戦争の合法性が欠けているようにアメリカ国民の目には映っているのです」とコールは言います。

    dailynews date: 
    2011/6/22(Wed)
    記事番号: 
    3
  • オバマのアフガン戦争 兵力削減後も米占領人員は増派前の水準

    オバマ大統領は本日、今年末までに米兵1万人を撤退させると発表する予定です。この計画によれば、兵力を削減しても米国は2013年初頭の時点で、アフガニスタンに約6万7千人の兵員と数千人の軍事請負要員を駐留させていることになります。「(米国防長官)ゲイツは、もし米国が来年いっぱいタリバンを叩き続ければ、彼らを次の12カ月でなんらかの真面目な交渉テーブルに引っ張り出してこれるかもしれないと考えていると言ったんですが」と本日のゲスト、ミシガン大学教授のフアン・コールは言います。「しかしそれはどのくらい信憑性があるのか? ほんとでしょうかね?」

    dailynews date: 
    2011/6/22(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 元CIA諜報員 ブッシュ政権による イラク戦争批判の論客フアン・コールへの中傷キャンペーンを暴露

    米中央情報局(CIA)の反テロ部門のトップだったグレン・カールは、ブッシュ政権が、研究者でありイラク戦争批判の卓越した論客でもあったフアン・コールの信用を失墜させようと、彼を中傷する個人情報を収集していたことを明らかにしました。カールによると、ブッシュ政権は少なくとも二度、イラク侵攻後に一躍有名になったブログサイト「Informed Comment(情報に裏打ちされた意見)」の主宰者であるコールに関する情報収集の要請を行ったそうです。カールはこの要請に応えることを拒否しました。本日はそのカールとコールの2人に登場してもらい、このとんでもない暴露事実に関して話し合ってもらうとともに、コールがなぜこの件で議会調査を求めているのかを話してもらいます。「私が標的にされたのはブッシュ政権がいわばプロパガンダ政権だったからだと思います。アメリカ国民の目から真実を隠し通すことができると思っていた人が集まっていたのです。」とコールは言います。「ブッシュ政権は情報コミュニティ全体と完全に反目し合っていました。CIA全体、中でもCIAの国家情報会議とのあつれきは大きかった」とコールは続けます。「私はブッシュ政権と情報コミュニティ、広くはブッシュ政権への批判者との間の緊張状態や敵対状況の背景をよく知っています。」

    dailynews date: 
    2011/6/22(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 『木が倒れたら』:ダニエル・マッガウワン、地球解放戦線、緑狩りについての新ドキュメンタリー

    新ドキュメンタリー映画”If a Tree Falls: A Story of the Earth Liberation

    dailynews date: 
    2011/6/21(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ウォルマートの150万人の女性従業員による歴史的な性差別訴訟 最高裁で敗訴

    米連邦最高裁判所は、男性従業員より賃金が低く昇進の機会も少ないと訴えたウォルマートの150万人の現在および過去の女性従業員による過去最大の集団訴訟を、全判事一致で棄却しました。最高裁は、ウォルマートで働いていた女性らは、集団訴訟における“集団”を構成するにの十分な共通性がなかったと結論付けました。最高裁はウォルマートが女性たちに差別をしたかどうかには触れませんでしたが、判決の中で、ルース・バーダー・ギンズバーグ判事は少数派の意見として、集団訴訟メンバーの個人的な体験談を含む“原告ら”の証拠は、ウォルマートの企業文化がジェンダー差別で満ちていることを示していると記しました。元ウォルマート従業員で本件の当初の原告の一人であるステファニー・オードルから話を聞きます。また、Selling Women Short: The Landmark Battle for Worker’s Rights at Wal-Mart(『過小評価された女たち:ウォルマートでの労働者の権利を求める画期的な闘い』)の著者であるライザ・フェザーストーンと、本件の“法廷救済の限界”とウォルマートによる反組合的な動きについて議論します。

    dailynews date: 
    2011/6/21(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 発覚、ハーバード・バンダービルト・スペルマンなどの大学がアフリカの土地収奪に関与

    新しいリポートが、アフリカの広大な農地の購入や貸借を行っている欧州の金融業界とハーバード大やバンダービルト大などの米国大学との関係に疑問を提起しています。独立系政策シンクタンク「オークランド・インスティチュート」による「アフリカの土地投資取引を理解するために(Understanding Land Investment Deals in Africa)」と題されたこのリポートは、アフリカの農民たちが、利益追求のヘッジファンドと安い食料を求める諸外国に支援された新たな工業化農業プロジェクトのために自分たちの土地を追われていると主張しています。オークランド・インスティチュートの代表理事アヌラダ・ミタルに話を聞きます。「食料投機や食糧価格の推測に関しては民間のヘッジファンドがいろいろ動いているということは知っています。なぜなら彼らは商品市場を操作しているからです」とミタルは言います。「しかし彼らが生産手段まで買い始めている。それは労働を管理し、大規模農地を管理し、水を管理し、そこで育てるものの種類もどうやって育てるのかも命令するということです。それはいわば食料システムの垂直統合であり、かつて目にしたことのない形態なのです」

    dailynews date: 
    2011/6/20(Mon)
    記事番号: 
    6
  • 「大いなる希望」:人道物資援助の米平和活動家の船がガザに向けて出航へ

    ガザ地区へのイスラエルの禁輸措置に抗議する国際的な支援船団プロジェクトの一環として、「大いなる希望(The Audacity of Hope)」という名の米船籍の船舶が今週、数十人の米国人を乗せて出航したいと計画しています。最初の同種の国際船団のうちの1隻、マビマルマラ号がイスラエル軍に攻撃され乗っていた活動家9人が殺されてからちょうど1年とちょっと、パレスチナ連帯活動家たちがいま様々な港から出航しようとしています。イスラエルは再び武力を使ってガザに向かおうとする支援船団を止めるとしています。米国船に乗り込む2人、ニューヨークの労働問題弁護士リチャード・レビと平和活動家のキャシー・ケリーに話を聞きます。レビは、イスラエルの禁輸に対して支援船団で抗議することは合法であり、イスラエルによる封鎖こそが違法だと言います。「国を占領するというのはジュネーブ協定違反です。それがここでは行われてきた。国境・境界線の管理を通して、次に生活必需品の流入阻止、そして人的交通の禁止を通して」とレビは言います。

    dailynews date: 
    2011/6/20(Mon)
    記事番号: 
    5
  • ニューヨーク州、同性婚の合法化に動く

    今週、ニューヨーク州が米国で6番目に同性婚を合法化する州になるかもしれません。可決されれば同時にこれは最も人口の多い州での同性婚認知になります。性的少数者(LGBT)の人権支持者たちはアイオワ州やニューイングランド地方の4つの州に加えてこのように大きな州で同性婚が認められれば、この問題に対する全米の潮流が変わるきっかけになり得るとしています。自身ゲイであることを公言しているSalon.comブロガーのグレン・グリーンウォルドは「これは平等に関する歴史的な日になる」と話します。ただし、だからといって彼がニューヨークに戻ってまた住み始めるかというとそうではないと言います。なぜなら連邦政府が結婚による各種の恩恵を、たとえこれら同性婚合法州で合法に結婚した同性カップルに対してさえ、これからも否定し続けるからです。連邦レベルの結婚防衛法(DOMA)がなおも効力を持っているからです。

    dailynews date: 
    2011/6/20(Mon)
    記事番号: 
    4

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