デイリーニュース

フィラデルフィアの検察は投獄されているジャーナリストで前ブラック・パンサー党のムミア・アブ＝ジャマール被告に死刑を求刑しないと発表しました。何十年ものあいだ、アブ＝ジャマール被告は、彼がフィラデルフィアの警察官・ダニエル・フォークナー殺害で有罪となったのは、裁判官と検察官の人種差別によるものであると主張してきました。２年前、米連邦第三巡回区控訴裁判所は、当時の陪審員が終身刑よりも死刑を選ぶよう促されていると誤解できる指示を受けたとして被告の死刑を退けた下級裁判官に、同意しました。その後米連邦最高裁は控訴裁判所に決定を再審議するよう求めました。4月に、決定の維持が決まり、検察は新たな陪審の前でのアブ＝ジャマールへの求刑を改めてやり直すかどうかの決定を迫られました。フィラデルフィアの検察官・セス・ウィリアムズは７日、時間のかかる上訴をするよりは終身刑求刑を選ぶと語りました。これをうけて、ペンシルバニア州法に則り、アブ＝ジャマールは執行猶予なしの終身刑を言い渡されることになります。

国連気候変動会議（COP）が先週ダーバンで開幕した際に、後発開発途上国グループと小島嶼国家同盟とが世界中の国を網羅する気候協定が１年以内に合意に至らねばならないとする提案を提出しました。この草案はヨーロッパ連合の支持を受けましたが、米国を含む他の先進国や、インドや中国、ブラジルといった巨大開発途上国からの支持は得られませんでした。後発開発途上国ブロック（LDCs）は48カ国で構成され、その中にはエチオピアやマリといった慢性的な干ばつ国、バングラデシュやタンザニアなど海岸線の浸食に苛まれている国、地球温暖化による氷河融解に悩むヒマラヤ山脈国家のブータンやネパールも入っています。小島嶼国家同盟（AOSIS）は39カ国・地域から成り、多くの太平洋、カリブ海の島々を含んでいて、島の中には低地で海面上昇に甚大な被害を受けるところも少なくないのです。小島嶼国家同盟議長のデシマ・ウィリアムズと、後発開発途上国グループ議長のパ・オスマン・ジャージュに話を聞きます。「今回のCOPの核心は、2007年に合意された協定がまだ遂行されていないということです」とウィリアムズは言います。「自分たちが過去に為したことに誠実に向き合うのであれば、今回ここで結論を出さねばならない最重要交渉は、京都議定書の延長です。

カナダの環境大臣ピーター・ケントが本日、国連気候変動会議で演説し自国の環境への取り組みの歴史を弁護しました。しかしカナダは原油を含んだ砂であるタールサンドの採掘継続を支援し、京都議定書からの脱退をちらつかせています。ケントが演説を開始した直後に、カナダ青年代表団の６人のメンバーが立ち上がって大臣に背を向けるパフォーマンスに出ました。彼らはその場から退出させられ、気候変動会議への参加資格証を剥奪されました。「今日、私たちの６人がカナダ政府に向けて立ち上がって背を向けました。カナダ政府が我々に背を向けたのと同じ行為です」と活動家カレン・ルーニーは言います。「カナダ政府に求めます。今からでもいい。国民の利益を、汚染者たちの利益より上に置きなさい」。

国際労働組合総連合（ITUC）は、制限的な労働法で知られる湾岸国カタールで2012年の気候変動会議を開催する国連の決定を非難しています。カタールの労働人口の87％は出稼ぎ労働者で構成され、彼らは労働組合を作ることも参加することも認められていません。デモクラシー・ナウ！は12月5日、ITUCのシャラン・バロウ書記長に話を聞きました。「我々は再考を要求しています。明らかに、世界はカタールに行くことについて、もう一度考えるべきです。単に事務的に決定されていいことではありません」とバロウは言います。「もし再考がないなら、我々はカタール当局による人権と労働権の完全な侵害を明らかにすることを明確に組織化するつもりです」。