デイリーニュース

国連気候変動会議の立ち位置を分析するために、この2週間以上にわたって米国交渉団の役割を間近で追ってきた2人のゲストに話してもらいます。ケイト・ホーマーは「フレンズ・オブ・ジ・アース」（Friends of the Earth）で政策分析を担当しています。マイケル・ドーシーはダートマス大学の環境学の准教授です。「これらの会合で、私から見ると驚くほどの展望の欠如、驚くほどの議事妨害や敗北主義が目につきました」とドーシーは言います。「数々の会合を要約すると、ある意味、米国務省の外交は引き延ばし政策だというふうに思います……ここで米国が世界に何をさせようとしているかと言うと、肝心な法的強制力を持つ京都議定書を捨てさせておいて、骨抜きになった取り決めいわば残りかすを世界に飲み込ませようとしているわけです」。

ダーバンの国連気候変動会議の協議が最終日を迎えました。ここに至っての焦点は欧州連合(EU)が提案した2015年までに取り決めるべき新たな気候条約のためのロードマップです。この条約は世界最大の温室効果ガス排出国に対して削減を義務づけるものですが、ただし発効するのは2020年以降になると見られています。8日に米国の大学生から公然と異議申し立てを受け、米国こそがダーバン会議を妨害しているのだとの非難が広がる中、その米国代表のトッド・スターンはオバマ政権がEUのロードマップを支持する旨を口にしました。しかし米国務省が後になってそのスターンのコメントを、異例のことながら米国の立場を明確にする声明を出して撤回したのです。曰く、排出量を削減する法的拘束力のある取り決めは米国はいまだ支持していない、と。エイミー・グッドマンはこの明らかな撤回に関してスターンと同じく首席交渉官であるジョナサン・パーシングに質問しましたが、彼らは回答を拒みました。

ワンジラ・マアタイは故ケニアの環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マアタイの娘で、グリーン・ベルト運動（the Green Belt Movement）の国際局長です。ダーバンで開かれている締約国会議（COP17）で、ワンジラは「米国はしっかりするか、さもなければ辞めるか態度をはっきりさせてもらいたい。米国はリーダーシップをとるべきなのに、アフリカ諸国にとって死活問題となる事柄の邪魔をしている。自分たちのわがままな利益を超えて見てもらいたいのです。エチオピアやソマリアと近隣諸国の並みのひどい飢饉に苦しめば、助けに来てくれるのでしょうけれど。惨状は待つ価値がありません。今行動しましょう」とワンジラは言います。

４日デモクラシー・ナウ！は、ダーバンで開催されている、気候危機への市場のアプローチを提唱する、企業がスポンサーになっている世界気候サミットに出席しました。サミットの出席者で南アフリカの企業家・ジェイソン・ドリューは、国連は道を譲って、ビジネスや市場に地球温暖化が原因の問題を解決させるよう求めました。何故ビジネスがモルディブの人々を壊滅的な気候変動から守ることに興味があるのかと尋ねられると、「お客さんがそこに（モルディブ）住んでいるからです。ビジネスの世界なのです。資本主義で、私たちの商品を買ってもらわなければなりません。我々の知っている値段で彼らは、iPadやコカ・コーラを買います。もし買う人がそこに（モルディブ）いないのなら、市場もありません」とドリューは答えました。