デイリーニュース

  • 世界的に著名な科学者テオ・コルボーン博士が語る水圧破砕による水質汚染の健康への影響

    米環境保護庁(EPA)は「フラッキング（fracking）」と呼ばれる、天然ガス採掘に使われる水圧破砕法による削岩・穿孔工程がいかに飲料水の水質に影響を及ぼすかの再調査を開始しました。民間の内分泌かく乱物質（環境ホルモン）科学情報センターである「エンドクライン・ディスラプション・エクスチェンジ」（Endocrine Disruption Exchange）代表で、フラッキングで使用される毒性化学物質が健康と環境に及ぼす影響を研究している主要なエキスパートの1人テオ・コルボーン博士に話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/4/14(Wed)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2010/4/14/world_renowned_scientist_dr_theo_c...

  • チャールズ・ボーデン　新著『殺人都市：シウダフアレスそして世界経済の新たなキリングフィールド』を語る

    米国ファーストレディーのミシェル・オバマは初の単独外国公式訪問でハイチに立ち寄ったあと、火曜日の夜にはメキシコシティに到着しました。この訪問に合わせるかのように、メキシコに関してはいわゆる麻薬戦争で殺された人間の数がこれまで考えられていたよりはるかに多かったとする新たな同国政府報告が発表されました。3年余り前から始まった米国支援による軍のカルテル壊滅作戦以来、メキシコでは23000人もが麻薬関連の暴力行為で殺害されています。同報告によると2009年は麻薬戦争で最悪の年で9600人が殺されたということです。2010年にはこれがさらに悪化する傾向があるということです。今日は Murder City: Ciudad Juarez and the Global Economy’s New Killing Fields（『殺人都市：シウダドフアレスそして世界経済の新たなキリングフィールド』）の著者で報道記者のチャールズ・ボーデンに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/4/14(Wed)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/4/14/charles_bowden_murder_city_ciudad_...

  • オバマの核保安サミットはただの「核の大騒ぎ」？　イスラエルの核兵器はどうする？

    オバマ大統領が主宰する米ワシントンDCでの核安全保障サミットは、十数カ国からテロの標的になりやすい脆弱な核物質を今後4年以内にすべて廃棄または防護するという誓約を取り付けて火曜日に閉幕しました。Atomic Obsession: Nuclear Alarmism from Hiroshima to Al-Qaeda（『原爆妄想：ヒロシマからアルカイダに続く核の空騒ぎ』）の著者で政治学教授のジョン・ミューラーと、イスラエルの核兵器政策を研究するジョン・スタインバックに話を聞きます。

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    dailynews date: 
    2010/4/14(Wed)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/4/14/was_obama_nuke_summit_necessary_or

  • アイオワ州デモインで平和運動を行う12歳、ハーキン上院議員事務所での反戦抗議により不法侵入容疑をかけられる

    アイオワ州デモインで反戦運動を行う母娘のニュースをお伝えします。先週、ルネ・リン・エスペランドは、現在審議されている予算法案の戦時予算要求への抗議活動の際、彼女の12歳の娘フランキー・ヒューがトム・ハーキン上院議員の事務所を退去するのを拒んだ事に関して「未成年者非行幇助」の容疑をかけられました。4月の題3週に入って、デモイン警察はエスペランドへの容疑を取り下げましたが、彼女の娘に対する不法侵入容疑はそのままです。
    dailynews date: 
    2010/4/15(Thu)
    記事番号: 
    4

    http://www.democracynow.org/2010/4/15/war_protest

  • ニューヨーク州ビンガムトン市、タックス・デーにイラク・アフガン戦の経費を刻む計数機を市庁舎に設置

    納税日に関わる別のニュースです。ニューヨーク州ビンガムトン市長、マット・ライアンに聞きます。彼は戦争の経費が増大しているのを市民に思い起こさせるため、変わった方法をとりました。来週初め、ビンガムトン市は市庁舎の正面上部に、大きなデジタルの「戦争経費」計数機を設置する予定です。この計数機は、2001年以来２つの戦争に同市の住民がすでに1億3,800万ドルを費やしたことを示すでしょう。
    dailynews date: 
    2010/4/15(Thu)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2010/4/15/war_counter

  • 実刑判決を受けたUSB内部告発者のブラドレー・バーケンフェルド、税金申告締切日にオバマ大統領へ減刑要請

    米国史上最大の脱税の構図を内部告発した、スイスの巨大銀行USBの社員が、一般の米国人にとっては所得税還付申告の締切日である4月15日の納税日に合わせてオバマ大統領に減刑を要請しました。この１月にブラドレー・バーケンフェルドは、USBスキャンダルの暴露に重要な役割を果たしたにも関わらず、禁固40ヶ月の実刑判決を受け収監されました。彼は2007年に連邦政府当局に初めて通報し、USBが秘密のスイスの銀行口座に数十億ドルを入金させることで、数千人の米国人の脱税を手助けしていた件に関する内部情報を提供し始めました。
    dailynews date: 
    2010/4/15(Thu)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/4/15/ubs

  • 350.オルグ創設の環境保護活動家ビル・マッキベン、新著『アァース：私たちが暮らす過酷な新惑星』を語る

    4月の第4週に、ボリビアで気候変動に関する先住民サミットが開催される一方、上院では気候変動関連法案の内容が明らかにされる予定ですが、番組では地球温暖化をいち早く警告した人物の一人に話を聞きます。20年前、環境保護活動家ビル・マッキベンは『自然の終焉 -環境破壊の現在と近未来』 を発表しましたが、その中の様々な警告は世に注目されませんでした。今や、人々は気候変動の回避不可能な影響に直面し、未曾有の溶解、旱魃、酸性化、洪水や自然発火を起している地球を目の当たりにしています。そんななか、ビル・マッキベンは、この逆ユートピアを生き残るために我々がしなければならないことを述べた新著、Eaarth: Making a life on a Tough New Planet (『アァース：私たちが暮らす過酷な新惑星』)を出版しました。
    dailynews date: 
    2010/4/15(Thu)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/4/15/mckibben

  • ニコラス・コズロフ　新著『アマゾンに雨が降らない：南米の気候変動が全地球環境に及ぼす影響』を語る

    完成すれば世界で３番目に大きなダムとなるはずだった工事の入札が15日、ブラジルの裁判所によって延期の決定を受けました。環境保護活動家やアマゾン地区の先住民コミュニティはこの重要な法的勝利に喝采を挙げています。新著No Rain in the Amazon: How South America’s Climate Change Affects the Entire Planet（『アマゾンに雨が降らない：南米の気候変動が全地球環境に及ぼす影響』）を出したニコラス・コズロフに話を聞きます。コズロフはアマゾンの熱帯雨林を環境破壊から守ることはその地区に住む人々にとって死活問題であるというだけでなく地球全体にとって不可欠なことなのだと訴えます。
    dailynews date: 
    2010/4/16(Fri)
    記事番号: 
    4

    http://www.democracynow.org/2010/4/16/koslov

  • 公選弁護人イザベル・ガルシア：警官に移民資格の有無を決定させるアリゾナ州法案はラティーノコミュニティへの「総攻撃」

    アリゾナの州議会が可決したのは米国でも最もきびしいと言われる移民規制法案です。これは在留資格の無い移民（undocumented immigrants）と疑われる者に出会ったときに警察官はその者の移民資格の有無を確定しなくてはならないと強制するものです。一方、15 日にはメキシコからの在留資格の無い移民の密入国に関わっていると見られる車両運行者を標的にした当局の違法移民一斉摘発で50人以上が逮捕されました。アリゾナ州トゥーソンのコアリション・フォー・ヒューマンライツ（人権連合）の共同議長で同州ピーマの公選弁護人であるイザベル・ガルシアに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/4/16(Fri)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2010/4/16/az

  • オバマの新宇宙開発計画が民間企業に与える重要な役割

    オバマ大統領が15日、NASAに今後5年間毎年60億ドルの追加予算を認め、2030年代半ばまでに火星着陸を目指すとする新しい宇宙開発政策の概要を発表しました。この計画はまた、宇宙船やロケットエンジンのデザインや建造を担当する民間の宇宙開発企業への支援を強化するものです。セキュア・ワールド・ファンデーションのビクトリア・サムソンに話をしてもらいます。
    dailynews date: 
    2010/4/16(Fri)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/4/16/nasa

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