デイリーニュース

  • デイビッド・シロータ：中間選挙候補を選ぶ民主党コロラド州予備選　同党の権力層が改革派挑戦者排除に手助け

    中間選挙の候補者を選ぶ予備選が10日には4州で行われました。コロラドは民主党上院予備選で記録的投票数となり、現職のマイケル・ベネットが改革派のアンドリュー・ロマノフの挑戦を退けました。コネチカットでは共和党上院予備選でプロレス業界重鎮のリンダ・マクマホンが元下院議員のロブ・シモンズを破りました。マクマホンは引退するクリストファー・ドッド上院議員の席を狙って中間選挙ではコネチカット州法務長官のリチャード・ブルメンタールと争うことになります。コラムニストでラジオ番組も持つデイビッド・シロータに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/8/11(Wed)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/8/11/david_sirota_corporate_interests_h...

  • 6年間の箝口令を経ていま明かす　FBIの国家治安令状に対する法廷での戦い

    この6年間、ニューヨークの一男性が話をすることを禁じられていたことがあります。FBIがこの男性の運営するインターネット・ベンチャー企業の顧客個人情報を提出せよと国家治安令状（national security letters）を執行したことです。同令状は一般に、執行自体すら口外不可と規定されています。いまやっとその箝口令が解け、この男性、ニック・メリルが初めてインタビュー放送に私たちのところにやってきてくれました。FBIのこの国家治安令状の使用に彼がどう法的に対抗したかを話してもらいます。また、コネチカット州の図書館員であるジョージ・クリスチャンにも話を聞きます。彼および他３人の図書館司書もまた、複数の図書館利用者の情報の提出を要求する国家治安令状を受け取り、その件で連邦政府を訴えています
    dailynews date: 
    2010/8/11(Wed)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/8/11/gagged_for_6_years_nick_merrill

  • 「システムの悪用」：コミュニティ再投資法が定める貸出し義務を回避する大銀行

    ナショナル・ピープルズ・アクションの新しい報告書は、大銀行がいかにして、コミュニティ再投資法(CRA) で定められた義務を回避してきたかを明らかにしています。 CRAは、低所得者居住区および有色人種コミュニティへの融資差別を防止するために、1977年に制定されました。 連邦銀行・貯蓄金融機関規制当局は12日、シカゴで公聴会を開きます。 これは、CRAの再評価を行うため、2010年の夏を通して全国数カ所で開かれる同様な公聴会のひとつです。
    dailynews date: 
    2010/8/12(Thu)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2010/8/12/gaming_the_system_study_details_how

  • 「わが米国のことが心配です」: ムスリム指導者全米のモスク建設反対を語る

    ニューヨークのグラウンド・ゼロからほんの2区画しか離れていない場所にイスラムセンターとモスクを建設する計画に対して議論が沸騰していますが、これはニューヨークだけの問題ではありません。 全米各地で、イスラム団体が新モスク建設計画をめぐる激しい抵抗に直面しています。 ニューヨークのモスク建設計画の主要な推進組織のひとつである、全米ムスリム地位向上協会（American Society for Muslim Advancement）の代表であり、団体の創設者ファイサル・アブドゥル・ラウ師の妻でもあるデイジー・カーンと、フィラデルフィア・インクワイアラー紙の文化欄記者で Mohamed’s Ghosts:　An American Story of Love and Fear in the Homeland（『モハメドの幽霊：母国米国での愛と恐怖の物語』の著者であるスティーブン・ソールズベリーに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/8/12(Thu)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/8/12/i_fear_for_my_country_muslim

  • ギブズの進歩派批判と指摘されたオバマ政権のブッシュ政策法制化

    ホワイトハウスのロバート・ギブズ報道官は進歩派がオバマの政策をジョージ・W・ブッシュの政策になぞらえることを非難していますが、番組では、オバマ政権が、ブッシュ時代にもっとも問題視された政策の多くを法とすることで恒久化していると指摘した、米国自由人権協会（ACLU)の新しい報告書を検討します。 「新しい標準の確立」と題された同報告書は、 「ブッシュ政権時代に行き過ぎで非合法であると考えられていた政策や施策を、オバマ政権が法として恒久化してしまうことの極めて大きな危険」を警告しています。
    dailynews date: 
    2010/8/12(Thu)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/8/12/as_gibbs_attacks_progressive_criti...

  • 「ミシシッピ・バーニング」の殺害から40余年　公民権運動家3人の遺族に正義はいまだ訪れず

    米司法省が公民権運動時代に起きた未解決殺人事件の捜査のほぼ半数近くを終結させると発表しました。ここで新しいドキュメンタリー映画 Neshoba: The Price of Freedom（『ネショバ郡：自由の値段』）が取り上げている、1964年の3人の公民権運動家たち、ジェイムズ・チェイニー、アンドルー・グッドマン、マイケル・シュワーナーの殺害事件を振り返ってみましょう。この殺害と事件隠蔽には数十人の白人たちが関与していると信じられているのですが、現在、刑務所に入っているのはエドガー・レイ・キルンという名のバプティスト教会の牧師ただ1人。事件被疑者のうち4人がいまも存命中です。Neshoba から一部を紹介しつつ、共同監督の1人ミッキー・ディコフに話を聞きます。また犠牲者2人の兄弟ベン・チェイニーとデイビッド・グッドマンにも登場してもらいます。
    dailynews date: 
    2010/8/13(Fri)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/8/13/after_over_four_decades_justice_still

  • イルカを殺すな！　オスカー受賞映画「ザ・コーヴ」の監督らが語る

    オスカー受賞作品「ザ・コーヴ」は、日本での上映に際して右翼活動家の反対運動が数カ月間にわたって続き、数館が上映中止に追い込まれましたが、ようやく7月に上映が始まりました。この映画ではイルカ漁に反対する活動家や映画作家たちの一団が、隠しカメラを使用して太地町のイルカ漁の様子を撮影しました。東京から320キロ程離れたこの小さな漁港は、年間2万頭以上のイルカを捕獲解体している日本の、イルカ漁基地の一つです。「ザ・コーヴ」の映画監督であるルイ・シホヨスと、イルカ保護活動家のリック・オバリーに話を聞きました。

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    dailynews date: 
    2010/8/16(Mon)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/8/16/filmmakers_activists_try_to_save_d...

  • 石油大手シェブロン委託の調査会社、訴訟妨害のためジャーナリストにスパイを依頼 本人が出演

    米誌アトランティックは、石油大手シェブロンの委託を受けていた世界最大手の民間調査会社クロールが、エクアドルのアマゾン流域の住民がシェブロンを相手取り270億ドルの賠償金を求めた訴訟を骨抜きにするため、米国のジャーナリストをスパイとして雇おうとしていたと報じました。シェブロンから依頼を受けたジャーナリストのメリー・カデヒと、エクアドルのアマゾンの環境を監視する「Amazon Watch’s Clean Up Ecuador campaign」のコーディネーターを務めるハン・シャンに話を聞きました。
    dailynews date: 
    2010/8/16(Mon)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/8/16/journalist_exposes_how_private_inv...

  • ハイチの「独立債務」400億ドル　フランスに返還を要求

    国連が各国に呼びかけたハイチ復興基金によると、約束した援助金を全額支払った国はブラジルとエストニアの2国にとどまっています。米国、フランス、カナダなど多くの国は約束した援助金を送っていません。CNNが最近行なった調査によると、ハイチに実際に送られた援助は約束された金額のわずか2%であることが判明しました。ハイチに対してもうひとつ別の形、賠償金として支払われるべきものへの要求が高まってきています。著名な学者や活動家で作るグループは8月第3週、公開書簡のなかで、200年前独立を果たしたハイチにフランスが課した「独立債務」を、フランスはハイチに返還すべきだとしました。ハイチは、第二次大戦までの間におよそ9千万フランの金貨の支払いを強制されました。これは、利子とインフレ率分を加味すると現在の400億ドルに相当します。

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    dailynews date: 
    2010/8/17(Tue)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2010/8/17/france_urged_to_pay_40_billion

  • ハイチ　数千人の住民が仮設テントから追い立てられる恐れ

    30万人の死者と150万人を超す避難民を出しハイチに壊滅的打撃を与えた大地震から7カ月以上がたちますが、新しい住居を見つけた住民はごくわずかです。さらに仮設テントで避難生活を送る人々は新たな避難を迫られています。ハイチの地元の団体によれば、地震発生後に建てられた1300カ所の避難キャンプの一部から数千人が強制退去させられる恐れがあります。この立ち退き問題は、地震後の強姦や性的暴力が、特に国内避難民キャンプで増加しているという複数の報告がなされている中で浮上してきました。
    dailynews date: 
    2010/8/17(Tue)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/8/17/thousands_of_haitians_face_risk_of

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