デイリーニュース

米 労働省が発表した5月の全国雇用統計では非農業部門雇用者数の増加が6万9000人にとどまり、失業率は8.2％に上昇しました。アカデミー賞受賞のチャールズ・ファーガソン監督へのインタビューの第2部を放送します。監督はドキュメンタリー『インサイド・ジョブ　世界不況の知られざる真実』で米国の金融危機をひき起こした学者、金融業界、政界のネットワークを初めて検証した人物です。新著 Predator Nation: Corporate Criminals, Political Corruption, and the Hijacking of America（『略奪国家：企業犯罪、政治腐敗、米国の乗っ取り』）で、ファーガソンは新たに公開された裁判記録を基に調査を継続しています。ファーガソンの指摘によれば、クリントン政権のもとで最も重要な金融規制緩和が行われて以来、「オバマ政権では規制改革はほとんどなく刑事訴追はまったくされておらず、金融業界の幹部たちを大量に政権の要職に起用しました。その中には今回の金融危機の大半を招いたことに直接責任のある人物も含まれています」。ファーガソンは、上級規制担当官の給与を増やすと同時に退官後は一定期間のあいだ民間企業のロビイストになることを禁ずる厳格な規制の導入を求めています。

画期的な判決です。第一連邦巡回控訴裁判所は、マサチューセッツ州など同性婚が合法となった州の同性カップルに対し連邦政府が婚姻の恩恵を拒むことはできないとして、連邦法である結婚防衛法（DOMA）の一部条項を無効と判断しました。この判決は上訴されて連邦最高裁で再び審議されることになると見られます。DOMA撤廃を目指す重要な運動の1つ「フリーダム・トゥ・マリー」（Freedom to Marry）の全国運動部長マーク・ソロモンに話を聞きます。

鉱山会社がハイチを実地調査をしているとのうわさが出て何年も経ちましたが、カナダと米国の企業が、北ハイチに1,000平方マイル以上の土地で金を採掘する権利を得たことを明らかにしました。ハイチの新しい首相は、ハイチの丘にある約２００億ドルにも値する鉱物がハイチを外国からの援助に依存する体制から解放するのに役立ち、２０１０年に起きた破壊的な地震の被害から再建することができると言っています。しかし、この鉱山は外国の投資家にとってはブームであっても、地元コミュニティーにとっては破壊行為になるのではと多くの人々が懸念しています。Gold Rush in Haiti: Who Will Get Rich?（「ハイチのゴールド・ラッシュ：誰が金持ちになるのか」）という報告記事の主著者であるジェーン・レーガンに話を聞きます。この、ハイチ・グラスルーツ・ウォッチによる報告は、ガーディアン紙とハイチ・リベルテに5月30日にに掲載されました。「すでに環境的に破壊された北部にさらに巨大な鉱山を採掘しようという最悪の状況が起きています。この巨大な鉱山はカナダや米国の会社が運営し、掘り出された金とそこからの上がりはほとんどそのまま米国とカナダに行ってしまうのです」とレーガンは言います。

3年前の5月31日、中絶処置を提供していた医師のジョージ・ティラーがカンザス州ウィチタの教会で射殺されました。安全な妊娠中絶へのアクセスを制限する新しい法案が作られようとしているなか、産科や婦人科医療施設が依然として暴力の標的にされています。5月の第4週には、ジョージア州の二つの医院とニュー・オリンズの女性団体が放火されました。31日の今日、米下院は胎児の性別に基づいた妊娠中絶を禁止する出生前非差別法案を採決します。ルイジニア州やワシントンＤ.Ｃ.では、妊娠２０週を過ぎた中絶を禁止する法案も計画中です。全米妊娠中絶連盟（National Abortion Federation）のビッキー・サポルタと妊娠中絶処置を提供している医師のウィーリー・パーカーに話を聞きます。「ティラー医師を見習って、女性と彼女たちへの治療に彼と同じぐらい献身することを目指しています」とパーカーは言います。産科や婦人科医療施設に対して、最近立て続けにおきている攻撃に触れて、サポルタは「米国内で、妊娠中絶処置への道を制限する法案が、前例のない勢いで続々と成立しています。これは、妊娠中絶に反対する人々が大変巧みに仕掛けた総合的な計略の一部です。この国で妊娠中絶を再び違法にできないのなら、女性が妊娠中絶にアクセスできる道を絶つつもりなのです。」