デイリーニュース

上院共和党の多数党院内総務ミッチ・マコーネルは、医療費負担適正化法を代替法なしに廃止するか否かの採決を、来週行うと発表しました。 とはいえ、この提案を可決させるは共和党議員からの十分な支持がありません。マコーネル議員の発表の前には、トランプ大統領が医療保険制度改革のこう着状態を打破するため共和党の全上院議員52名をホワイトハウスに招待してランチタイム会合を開いていました。

米国の議会では、イスラエルに対するBDS（ボイコット・投資引揚げ・制裁措置）運動への支持を刑事罰の対象にする法案が審議されています。超党派で提出された法案が可決されれば、BDS運動の支持者には最長20年の禁固刑と100万ドルの罰金が科されます。「平和のためのユダヤ人の声」(Jewish Voice for Peace)のジョセフ・バーマン師と『インターセプト』のライアン・グリム記者に話を聞きます。グリムの最新記事は"U.S. Lawmakers Seek to Criminally Outlaw Support for Boycott Campaign Against Israel"（「イスラエルに対するBDS運動への支持に刑事罰を科す法案が議会に｣）です。

トランプ大統領は７月19日、ジェフ・セッションズ司法長官がロシアとトランプ陣営との疑惑をめぐる捜査に関わらないと表明したことについて、忌避することが分かっていたら、彼を司法長官には任命しなかったと述べました。ロシア専門家によれば、ロシア・マネーとトランプとの持ちつ持たれつの関係を示す決定的な証拠は、米連邦政府がロシア人エリートが所有する持ち株会社プレベゾン社を訴えた訴訟にあるといいます。ほとんど知られていないこの訴訟は、トランプが大統領になってから突然和解に終わりました。今では有名になった2016年6月のドナルド・トランプ・ジュニアとの会合に出席したナタリア・ベセルニツカヤはプレベゾン社の弁護士です。作家でロシア専門家のトロント大学政治学科セバ・グニツキ准教授に話を聞きます。

7月19日、共和党が多数を占める連邦下院議会予算委員会は、2018年予算決議案を承認しました。この予算案は祖税法を富裕層に有利になるよう書き改め、高齢者向け医療保険制度「メディケア」や低所得者と身体障害者向けの医療保障制度「メディケイド」への予算を削減するものです。加えて、トランプが要求した過去最高額となる国防総省予算6680億ドルに、更に300億ドルを上乗せしています。この予算案には共和党の穏健派だけでなく保守派議員からも反対の声が上がっています。ピュリッツァー賞受賞の調査報道記者で、政府と議会の動きを報道するニュースサイト DCReport.org の創設者デイビット・ケイ・ジョンストンに話を聞きます。