デイリーニュース

「法案を廃案に！法案を廃案に！」と抗議の叫びが轟くなか、上院共和党は25日、投票を行い、ぎりぎりの僅差でオバマケア撤廃の審議入りを可決しました。50対50で上院での可否が同数となったため、マイク・ペンス副大統領が賛成票を投じて、可決が決まりしました。2人の共和党上院議員、メイン州選出のスーザン・コリンズとアラスカ州選出のリサ・マーコウスキーが民主党員と共に、審議開始動議に反対票を投じました。ジョン・マッケイン共和党上院議員は、脳腫瘍の治療を受けているアリゾナ州から急遽舞い戻り、審議開始のための重要な一票を投じました。しかし数時間後、オバマケア改廃の動きは、民主党に加え9人の共和党議員が、提出された最初の代替案に反対したため、新たな難局に直面しました。米誌ブルームバーグ・ビジネスウィークのジョシュア・グリーンと最新ニュースについて、また彼の新著Devil’s Bargain: Steve Bannon, Donald Trump, and Storming of the Presidency（『悪魔の取引：スティーブ・バノン　ドナルド・トランプ　そして大統領職への突撃』）について話します。

テキサス州サンアントニオで、人身密輸の企てによって10人が死亡しました。米国の国境の取り締まりが、人身取引に貢献すると同時に中米の暴力から逃れてくる移民の死者数を増加させる一因になっている理由を検証します。ピュリッツァー賞受賞のジャーナリストで、「保護を必要とする子供たち」（Kids in Need of Defense）の役員であるソニア・ナザリオに話を聞きます。

新たな国務省の機密解除によって、米国が後押しした1953年のイランでのクーデターで重要な役割を担ったのは石油協約であったことが明らかになりました。民主的に選出されたイランのモハンマド・モサデク政権はこのクーデターで追放されました。「クーデターにおける石油の重要性がこの資料でわかります」と、アーバンド・アブラハミアン教授は語ります。「これまでは冷戦の恐怖だ、共産主義のせいだと説明されて来ました。しかしアイゼンハワー大統領が他国に介入する理由は往々にして、石油利権への懸念であったり、資源国有化によって国際的枠組みが混乱しないか、米国の国益、石油その他の利権が脅威にさらされないかといったことを問題視したためであったことがこれでわかります」。

「人類の絶対的な恥だ」。国際援助機関「CARE」は、イエメンで深まりつつある人道危機をそう表現しました。イエメンでのコレラ患者の数は36万8000人を超え、死者は1828人に上っています。世界保健機関（WHO）の推定によると、イエメンで新規にコレラが疑われる症例数は一日平均約5000人です。国際協力団体オックスファムは、コレラ感染の疑いのある症例数は60万件を超えるおそれがあるとの推計を出し、「一カ国で一年間に発生した伝染病の発症数としては、史上最多」になると述べています。国連高等弁務官事務所（UNHCR）のイエメンの報道官を務めるシャビア・マントゥーと、オックスファムで中東イエメン地域を担当するキェティル・オスノアに話を聞きます。