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2011年2月7日(月)

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  • 新たに任命されたエジプトのオマル・スレイマン副大統領は6日、国内中で巻き起こっている反政府運動を抑える事を目的とした対話を、野党と行いました。スレイマンは、数十年にわたって適用されていた非常事態法の終結(ただしその時期に関しては語りませんでした)、報道の自由(アルジャジーラの記者がまた逮捕されましたが)、そして憲法改正のための委員会の設置等を含めた大きな譲歩を行うことで同意しました。しかしデモ参加者の最大の要求である、ホスニ・ムバラク大統領の即時退陣に関しては言及されませんでした。抗議者らはエジプト各地でのデモを本日も引き続き行い、何万人ものデモ参加者が、軍が展開するタハリール広場に集結しました。カイロ滞在中のデモクラシー・ナウ!シニア・プロデューサー、シャリフ・アブドゥル・クドゥースと、エジプトの人権活動家ホッサム・バーガトに話を聞きました。

  • エジプトの現在の状況に対する米国政府の反応は、依然として曖昧なままです。前週末、「特使」として国内からエジプトに派遣したフランク・ウィズナー元駐エジプト米大使がムバラク大統領支持を表明した事に関して、オバマ政権は距離を置きました。英ジャーナリストのロバート・フィスクは、「エジプト軍と経済開発庁への助言を行い、ムバラク政権のために欧米で訴訟や仲裁に携わったこと」を公言する国際法律事務所パットン・ボグスでのウィズナーの仕事について報告し、利益相反の可能性があることを指摘しました。トリニティ・カレッジのビジェイ・プラシャド教授が番組に出演しました。同教授は米国務省時代のウィズナーについて、そしてウィズナーのムバラク大統領との親密な関係についての文章を発表しています。

  • エジプトの抗議運動に関する報道は困難なだけでなく、国内外の多くのジャーナリストにとって危険でもあります。メディアに携わる人々に対して、電話線の切断、繰り返される拘束、嫌がらせ、機材の没収、脅迫などが行われています。ジャーナリストの死亡も前週、報じられました。デモクラシー・ナウ!シニア・プロデューサー、シャリフ・アブドゥル・クドゥースが、カイロのタハリール広場で取材を行なっているジャーナリストらに話を聞きました。また活動家らにより設置されたメディアテントに足を運び、路上でデモに参加する人々からの話を聞きました。

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