デイリーニュース

  • 日本の核の大惨事「チェルノブイリと同等ではなく、はるかにひどい」

    日本は国内で起きている放射線事故の国際評価尺度をレベル5から、1986年のチェルノブイリ原発事故と並ぶ最高レベルのレベル7に引き上げました。東京から、グリーンピース・ドイツの気候変動とエネルギー部部長で、日本の放射線監視フィールドチームの一員であるトーマス・ブロイエルに最新情報を聞きます。彼は、損傷した福島第一原発は、チェルノブイリとは違って人口密集地域にあることに留意しています。「我々は日本政府に対し、半径20キロの避難区域圏外にも放射能レベルが非常に高い多くの市町村があり、住民、特に、放射能の影響を受けやすい子供と妊婦は直ちに避難する必要があると警告しました」と、ブロイエルは言います。

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    2011/4/12(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 元CIA工作員の旅客機爆破事件、首謀者に無罪評決

    米テキサスの裁判所は8日、元CIA工作員で1976年のキューバ航空機爆破事件の首謀者として知られるルイス・ポサダ・カリレスに無罪評決を言い渡しました。テロリズム罪は含まれていませんでしたが、偽証罪、入国法違反、司法妨害など11の罪に問われていました。米政府はポサダ・カリレスを国際的テロリストとみているにもかかわらず、8日に釈放しました。ポサダ・カリレスがマイアミで日常に戻って行くことを、オバマ政権は認めるのでしょうか?

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    2011/4/11(Mon)
    記事番号: 
    4
  • イスラエル・ボイコット運動のオマール・バルグーティに米領事館がようやくビザ発給

    先週末、イスラエル軍による2008-2009年以降で最大規模のガザ地区攻撃があり、パレスチナ人19人が死亡しました。パレスチナ出身の活動家で新刊Boycott, Divestment, Sanctions: The Global Struggle for Palestinian Rights(ボイコット、投資撤退、制裁措置:パレスチナの人権のための世界的な闘い)の著者、オマール・バルグーティに話を聞きました。数カ月に及ぶ延期の後、国際的なキャンペーンの影響もあり、エルサレムの米国領事館は3月に、バルグーティに対して米国への入国を許可するビザを発行しました。これにより著者は米国での出版ツアーを行うことが可能になりました。

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    2011/4/11(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 釈放されたモハメド・ラドワンが刑務所内の壮絶な状況を語る

    特別インタビューとして、デモクラシー・ナウ!のアンジャリ・カマトが、モハメド・ラドワンにカイロの実家で話を聞きました。エジプト系米国人でシリアでエンジニアとして勤務していたラドワンは3月25日、携帯電話のカメラでカイロの抗議運動を撮影していたときに拘束されました。ラドワンは起訴されませんでした。ラドワンは以前、エジプトで民主化運動に参加していました。

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    2011/4/11(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 経済学者のジェフリー・サックス、米国予算案合意に「貧困層を痛めつけるな」と批判

    バラク・オバマ大統領と議会指導部は暫定予算の期限が切れる直前の8日、予算案の合意に達しました。今年3.7兆ドルを越えることが予想される連邦政府予算のうち、およそ380億ドルの削減が行われることになります。コロンビア大学地球研究所長のジェフリー・サックスに話を聞きました。「オバマ大統領を支持していた多くの国民は、見捨てられたと感じでいます。オバマは、富裕層減税だけを望む右派にゆだねてしまった。一方米国の世論は、すべての世論調査で、財政赤字をなくすためには、富裕層に増税し、軍事費を削減し、医療保険業界や保険業界の過剰な利益をカットすべきだ、貧困層を痛めつけるのではなく本当に効果のあることをやれ、と表明しています」。

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    2011/4/11(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 「政府の運転資金は豊富にある」のに政府機能停止が迫る

    米国では予算審議の行き詰まりを回避し政府機能の停止を回避するための民主・共和両党の話し合いが続いています。向こう6カ月の連邦政府暫定予算案が合意に至らなければ、政府の運転資金は今日8日午後12時に切れてしまいます。政府の機能停止とウィスコンシン州の最新ニュースをジョン・ニコルズと話していきます。彼はネイション誌のワシントン特派員でウィスコンシン州マディソンのキャピタル・タイムズ紙の共同編集者です。また全米メディア改革会議を支えているメディア改革推進団体フリー・プレスの共同創設者でもあります。「これはカネをめぐる争いでも、予算をめぐる争いでもない。予算審議の手続きを持て遊んでいるだけです。米国で最も危ない浪費、問題とされなくてはならない最大の予算は、妊娠中絶に関するものだと主張する共和党のグループがいるんですよ」

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    2011/4/8(Fri)
    記事番号: 
    3
  • グレン・ベックの凋落:問題発言ニュースホストは経営のお荷物だった?

    FOXニュースの番組ホストのグレン・ベックが6日に記者発表を行い、慎重に言葉を選びながら、今年のうちに「キャリア転換のため番組を降板」し、今後は単独出演に専念すると発表しました。FOXニュース会長のロジャー・エイルズはこのベックの降板決定に経済的な圧力はなかったとしましたが、2009年にベックが、オバマ大統領は「白人あるいは白人文化に対する根深い憎悪」を持っていると発言して以来、彼の番組に大企業は広告を出稿していませんでした。ベックに対する経済的ボイコットを訴え、結局300 社もの企業にこの右翼ホストの番組から広告を引き揚げさせた団体カラー・オブ・チェンジ(ColorOfChange.org)の共同創設者ジェイムズ・ラッカーと話をします。★ 字幕動画はこちら

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    2011/4/8(Fri)
    記事番号: 
    2
  • メディア改革全国会議 リストラの嵐の中でジャーナリズム、ブロードバンド、放送を考える

    デモクラシー・ナウ!はボストンで開催中のメディア改革全国会議から放送します。報道業界で大規模な人員削減が行なわれ、メディア所有の集中が進む中、ここには2000人以上のメディア活動家、ジャーナリスト、学者、政治家たちが集まっています。今年1月にはコムキャストがNBCと合併し、先月には AT&TがT-Mobileを買収する計画を発表しました。これが成立すれば米国には携帯電話会社は3社だけになります。一方、連邦通信委員会(FCC)に対しては、米国のブロードバンド網拡大がいっこうに進まないことへの批判も増えています。ここではメディア改革推進団体フリー・プレス(Free Press)の次期代表であるクレイグ・アーロンと、民間シンクタンクのニューアメリカ・ファウンデーションでオープン・テクノロジー・イニシアティブズのディレクターを務めるサーシャ・マインラス、そしてセンター・フォー・メディア・ジャスティスの創設者で事務局長のマルキア・シリルに討議してもらいます。

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    2011/4/8(Fri)
    記事番号: 
    1
  • ルイジアナ州刑務所の元囚人 刑務所内の性的暴力を暴露してジョージ・ポーク賞を受賞

    ウィルバート・リドーは2005年に釈放を勝ち取るまで、アンゴラ・ルイジアナ州立刑務所に44年間収監されていました。彼は服役中、囚人たちが発行する新聞「アンゴラの住人(Angolite)」の編集長を務め、ジャーナリストとして数々の賞を受賞しました。1979年には、刑事裁判と刑務所制度に関する公衆の理解を助けるために傑出した貢献をし、ジョージ・ポーク賞の特定分野報道部門で受賞しました。それから30年以上がたちましたが、リドーは4月7日、第62回ジョージ・ポーク・ジャーナリスト賞授賞式で表彰されることになっています。「1979年には、(刑務所の職員は)刑務所内での性的暴力は同性愛者つまりゲイがやることだとしていましたが、 性的暴力について、私は実情を語りました。それは同性愛者つまりゲイが行うものではなく、往々にして彼らはむしろ被害者です。 レイプや暴力を行うのは異性愛者であり、刑務所当局の暗黙の了解のもとに行われていました」とリドーは語りました。

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    2011/4/7(Thu)
    記事番号: 
    4
  • フアン・ゴンザレス、「ブルームバーグNY市長就任以来最大のスキャンダル」を暴露してポーク賞受賞

    デモクラシー・ナウ!の共同司会者フアン・ゴンザレスは、ニューヨーク・デイリーニュース紙の連載コラムでマイケル・ブルームバーグの市長の就任以来最大の大スキャンダルを暴露し、4月7日ジョージ・ポーク賞を受賞しました。市の給与システムのコンピューター化は2000年の時点で6000万ドルかかるとされましたが、結局経費は7億ドルにふくれあがりました。「これは氷山の一角にすぎません。全米各地の役所で公務員を排して作業をコンピューターに任せようとしています。しかし、約束された機能を果たすこともなく、よりコストのかかるそれらのシステムには、多くの場合詐欺行為が絡んでいます。こうしたコンピューター化の過程で、納税者のカネは民間企業に流れていくのですが、そういった会社の多くには以前は防衛産業の請負業者だった連中が関係しています。これらの連中は、自分たちの市場戦略の一環として、省庁のコンピュータ化の仕事に鞍替えしてきた」とゴンザレスは語ります。

    dailynews date: 
    2011/4/7(Thu)
    記事番号: 
    3

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