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オバマ大統領は、8月2日の期限前に議会が連邦債務の上限を引き上げられることを可能にする妥協予算協議をまとめようとしていますが、その際、共和党への譲歩としてメディケア（低所得者のための医療保険制度）と社会保障の資金削減を持ち出す可能性があります。民主党議員は、いかなる社会保障の削減も認めないと言っていますが、間接的な別の手を使って削減が達成される恐れがあります。年金給付額は、消費者物価指数（CPI）によって決まります。それによって、生活費給付額を計算するのです。オバマと民主党トップらは、CPIを調整する可能性を捨てておらず、これは事実上、社会保障受領者の削減につながります。同問題について詳細を討議するために、アリゾナ州選出の民主党下院議員で、下院革新議員団の共同議長であるラウル・グリハルバに話を聞きます。同議員団は、オバマ大統領に対し、財政赤字のいかなる協議においても社会保障とメディケアを守ることを求める文書を送りました。「この問題は財政政策とは何の関係もないのです」とグリハルバは言います。「これは、社会福祉や国内事業、そしてこれらをいかに解体除去するかに関する社会的立場と関係があるのです。これが課題です。アメリカ国民はこれをまやかしと見ていると思います」。

債務上限引き上げ交渉の一環として、ホワイトハウスは今後１０年間で財政赤字を４兆ドル以上削減する提案を行いました。これは先にオバマ大統領が提案していた額の２倍にあたります。ワシントンでの論議の多くは、税制、社会保障、メディケア（高齢者医療保険）に集中し、海外での米国の戦争費用が膨らみ続けていることは、ほとんど注目されていません。ブラウン大学の新しい報告書によると、イラク、アフガニスタン、パキスタンでの米国の戦争の本当の経費は、ブッシュあるいはオバマ政権が認めてきた額をはるかに上回る、約4兆ドルに達する見込みです。この報告書の作成者たちは、この戦争はほとんどすべてを借金でまかなってきたため、金利だけですでに1850億ドルが支払われ、2020年までには、さらに1兆ドルが利払いだけで発生することを明らかにしました。Costs of War Project（戦争費用プロジェクト）の共同ディレクターでボストン大学の政治学教授、ネーター・クロフォードに話を聞きます。

ルパート・マードックのニューズ・コーポレーションのような単一の企業が、単一の市場で新聞社と放送局の両方を同時に所有することを容易にするFCC（連邦通信委員会)の規制の一部を、連邦控訴裁判所が破棄しました。メディア所有の規則を緩和しようとする同委員会の試みを控訴裁判所が阻止したのは、この裁定で２度目にあたります。前回FCCの所有規制緩和阻止のために訴追を行ったプロメテウス・ラジオ・プロジェクトの政策ディレクターであるブランディ・ドイルに話を聞きます。「メディアの集中で特にひどい影響を受けるのは、メディア制度の中で歴史的に権利を奪われてきた、女性、有色人種、労働者、貧困層など、米国のメディアに声が反映されてこなかった人々です」と、ドイルは語ります。

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オバマ政権は 米国が国際的義務違反を問われる可能性があるとし、7日に予定されているメキシコ国籍の囚人の処刑を延期するようテキサス州に求めています。フンベルト・レアル・ガルシアは1994年に起きた、16歳の少女、アドリア・サウセイダの誘拐、レイプ、殺人事件で処刑される予定です。逮捕後、レアルは裁判所が任命した弁護士をあてがわれましたが、国連の「領事関係に関するウィーン条約」の下で義務づけられている、メキシコ領事館に連絡する権利を知らされませんでした。レアルの家族はいまも彼の無実を主張しており、弁護側は裁判所が認定した弁護士による不適切な助言のため、裁判は適正なものではなかったと語っています。テキサス州知事リック・ペリー、あるいは米最高裁判所による土壇場での法執行停止がなければ、レアルは午後6時に処刑される予定です。フンベルト・レアルの弁護士、サンドラ・バブコックの話を聞きます。