デイリーニュース

共和党のウィスコンシン州知事スコット・ウォーカーに反対する人々が、州投票による知事のリコールを要求する100万人以上の署名を提出しました。その100万人強の署名は、必要数54万のほぼ2倍で、米国歴史上最大のリコール要求になりました。ウォーカー知事は、ほとんどの公務員の団体交渉権を取り上げる問題の法律を押し通したことで、非難を浴びています。この100万人の署名は「前回、2010年の選挙で投票した人、と言うことは合理的に考えて、リコール選挙に投票に行く選挙民のほぼ半数と言うことになります」と、ネイション誌のジョン・ニコラスは言います。「ワシントンの共和党指導部の緊縮経済政策を採り入れて公務員を犠牲にした財政改革をもくろみ、彼らの組合を破壊しようとし、学校予算の削減を試み、それに成功したことで、（ウォーカーは）選挙に直面せざるを得なくなるのです。われわれは経済問題のもっとも根幹について住民投票をするということになります。」

> 何千というウェブサイトが24時間停止した18日の歴史的なオンライン上での抗議で、一組の反著作権侵害法案に対する議会での支持が弱まっています。米国外に拠点を持つウェッブサイトが、インターネットを使って、著作権のある作品を海賊版を作ることを防ぐためのものだとして、ハリウッドの映画会社、音楽出版社や主要な放送局は、同法案の成立を支持しています。「違法コピーのためだけに運営されているようなサイトのことをわれわれは問題にしているのです。こうしたサイトは、全国の個人作家が自分たちの創造した物から生計を立てることを妨害しているのです」と、著作権同盟（Copyright Alliance）のエグゼクティブ・ディレクターのサンドラ・アイスターズは言います。同同盟の会員には、全米映画協会、NBCユニバーサル、タイム・ワーナー、バイアコム、ASCAPやBMIが名前を連ねています。しかし同法案を批判する人々は、これらの法案は革新や投資、自由で開かれたインターネットの特質を抑制することによって、インターネットを大きく変えてしまうと言っています。「ウェキペディアはこのような法案の下では検索エンジンとして定義されます」とウィキペディアの共同創業者であるジミー・セールズは言います。「つまりこういうことです。

マイケル・ヘイスティングズ記者にアフガニスタンでの「悲惨なこの1年」と、この10年の戦争が生んだメンタリティについて話してもらいます。先週動画サイトに掲載された4人の軍服の米海兵隊員たちが3人のアフガン男性の遺体に放尿している映像に関する騒動についてヘイスティングスは、米国は「数十億ドル分もの武器兵器や武闘訓練をアフガニスタンのような混乱の地に注ぎ込み、この若者たちに人を殺す術を教え込んできました。そしていまその結果を目にして衝撃を受けているのです」と言います。彼の新著The Operators: The Wild and Terrifying Inside Story of America’s War in Afghanistan（『オペレーターたち：アフガニスタンでのアメリカの戦争の野蛮で恐ろしい内幕』）は、自身の2010年のローリングストーン誌の記事 "The Runaway General"（逃げた将軍）が基になっています。この「将軍」とは当時のアフガン戦争の司令官スタンリー・マクリスタル大将のことです。マクリスタルはこの記事が出た後に解任されました。

ピュリッツァー賞受賞ジャーナリストのクリス・ヘッジズは、世界中のどこでもテロ容疑者とみなす誰でもを容疑も裁判もなしでこう留する権利を軍に与える、問題の条項を含む国防権限法（NDAA: the National Defense Authorization Act）の合法性に異議を唱えて、オバマ大統領とレオン・パネッタ国防長官に対する訴訟を起こしました。同法の条項のいくつかは非常に広範に書かれており、ヘッジズのようにテロ関連問題を報道するジャーナリストが、敵対勢力を支持しているとして、対象に含まれる可能性を言う批評家もいます。「これは明らかに違憲です」と、同法についてヘッジズは言います。「これは、我々の民主主義に対するとても大きな、実にひどい攻撃です。同法は、米国内の治安維持から軍隊を遠ざけてきた200年以上の法律を覆すものです」。現在ネイション・インスティテュート（Nation Institute）の主任研究員であるヘッジズに話を聞きます。彼は、ニューヨークタイムズ紙の元海外特派員で、同紙の世界的テロリズムの報道により2002年のピュリッツァー賞を受賞した報道チームのメンバーでした。ヘッジズの代理人として、ニューヨーク州南部連邦地裁に訴訟を起こした彼の弁護士カール・メイヤーからも話を聞きます。