デイリーニュース

6日のスーパーチューズデイの予備選で決定的な勝者が生まれなかった共和党の大統領候補指名争いは長期化が避けられない状況となりました。ミット・ロムニーは10州中6州で勝利しましたが、主戦場だったオハイオ州ではリック・サントラムに辛うじて勝った状態です。そのサントラムは3州で、ニュート・ギングリッチは出身地のジョージア州で勝利しました。ロムニーは現時点では獲得代議員数でかなり先行しており、指名に必要な過半数まで1/3ほどに達しています。「昨夜は何も決まらなかった。決め手にはるかに欠けていましたね。実際、サントラムもギングリッチも昨日の結果を受けてまだまだ行けると思ったはずです」とネイション誌の政治記者ジョン・ニコルズは話します。

ジョージア州のスーパー・チューズデーで共和党の候補者たちがオバマ大統領と完全に同意している唯一の問題は原子力発電です。米国では今年2月に、1978年以来初めて原子炉2基の増設が連邦政府により認可されました。アトランタを拠点とするサザン・カンパニーは、ジョージア州東部のボーグル原発に新たに2基の原子炉を建設しようとしています。同プロジェクトを阻止しようとしている9つの団体の一つ、クリーン・エネルギーへのサザン同盟（Southern Alliance for Clean Energy）のスティーブン・スミスに話を聞きます。スミスは金融業界が原発への投資に興味を示さないため、原発建設は連邦政府の借入保証に頼らざるを得ないと指摘しています。「保守党である共和党なら保守的に料金負担者と納税者の両方のお金を使うことに慎重になり、透明性と公開性を求るだろうとお思いでしょうが、我々は共和党の誰からも事実上何も聞かされていないのです」と、スミスは言います。

オバマ大統領は、武装無人機を使いこれまでに少なくとも3人の米国市民の海外での標的殺害を指揮しました。この数はブッシュ大統領が就任中に行ったよりも多いものです。こうした殺害は合法なのでしょうか？　エリック・ホルダー司法長官は3月5日の演説で、海外での米国市民の暗殺を認めるオバマ政権の政策を擁護しましたが、米国自由人権協会（ACLU）の国家安全保障プロジェクトのディレクターであるヒナ・シャムシは、この演説が「答える以上に多くの疑問を残した」と言います。ホルダーの演説はオバマ政権が主張する政権の権限拡張を擁護するもので、それは戦場から遠くても司法審査または法的基準の監視なしでも自国民を殺害することができるものだと彼女は言います。「ホルダーは、憲法では政府が自国民の命を奪う前に『適正な手続き』が必要であることを認める一方で、司法審査なしで、行政部門のみでどんな手続きを取るかを判断し、その決定を何の監視もなく行うことを任されていると言っているのです。これは抑制と均衡を基本としている米国の憲法制度に全く当てはまらないものです」と、シャムシは主張します。ACLUは米政府に対し標的殺害を正当化する法的覚書を開示することを要求して訴訟を起こしています。

オバマ大統領は4日、有力イスラエル・ロビー団体AIPACで演説をし、イランの核武装を容認しないことと、イスラエルへの確固たる支持を改めて強調しました。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がオバマ大統領と今日ホワイトハウスで会談することを受けて、私たちは、コロンビア大学のラシード・ハーリーディ教授とコメンタリー誌のジョナサン・トービン氏の討論会を行いました。「（イランが）その兵器を現在は保有していないことは事実です。問題は、彼らが開発をするかしないかまであと一歩のところにたどりつくまで、私たちが待つのかということです。（イランの）政策は、イスラエルを破壊し、地図から抹消したいと堂々と公言することでした。イランに核兵器の所持を許可することは、この地域全体の脅威になります」とトービンは語ります。一方、ハーリーディは、イランを攻撃すれば確実にイランを核武装させることになると言います。「米国やイスラエルにいわれもなく攻撃されたならば、それ以降のイランの指導者は国民に責任を持とうとするかぎり核武装するしかないでしょう。そうなってしまえばイラクやアフガニスタンなど、ただのお茶会のように見えるでしょう」と反論します。トービンとハーリーディはイランとシリアの関係についても討論しました。