デイリーニュース

エイバ・デュバーネイの新作ドキュメンタリー映画『13th』は、「米国立法交流評議会」（American Legislative Exchange Council：ALEC）がいかに米国の刑務所システムの拡大で主要な役割を演じたかを検証しています。ALECは複数の州と協力し、刑務所の民営化を促す法律の作成、およびより厳しく長期の量刑も推進してきました。「メディアと民主主義のためのセンター」（the Center for Media and Democracy）代表のリサ・グレーブスに話を聞きます。

エイバ・デュバーネイの新作ドキュメンタリー映画は、米国の司法制度がいかに人種差別によって突き動かされてきたかを、奴隷制時代から現代の大量収監までをたどりながら描いた作品です。作品名の"13th"は、奴隷制度の廃止を規定しつつ、犯罪に対する罰としては例外規定を設けた合衆国憲法修正第13条から取られました。米国の人口が世界に占める割合は5％ですが、米国の受刑者の割合は25％にのぼります。2014年には200万人以上が収監されましたが、その40％がアフリカ系米国人男性でした。「判決手続きプロジェクト」（the Sentencing Project）によると、現在のペースで収監が続けば、今日生まれるアフリカ系米国人の3人に1人は生涯のうちに刑務所への収監を経験することになるといいます。新作を公開したエイバ・デュバーネイ監督に話を聞きます。デュバーネイの2014年のヒット作『グローリー/明日への行進』はアカデミー賞作品賞にノミネートされ、この賞にノミネートされた初のアフリカ系米国人女性監督となりました。

350.org創始者のビル・マッキベンが、スタンディングロック・スー族と北米や中南米から応援に駆けつけた何百もの先住民部族が、総工費38億ドルのダコタ・アクセス・パイプライン建設にどのように抵抗してきたかを 語ります。警官が攻撃用ライフルで武装し、装甲車や、催涙ガスや、ヘリコプターを使って応戦してもひるみませんでした。「最前線のコミュニティは、もうこれ以上の石油採掘を許しておけません。特に先住民たちは、気候変動との闘いの最前線に立たされてきたのです」とマッキベンは言います。また、ヒラリー・クリントンがこのパイプライン計画に対して立場を明確にできないことや、一部の労働組合が抵抗運動を支持していることについても話します。

「ついに米国議会は、サウジとの外交関係より米国市民を上に置く前例をつくりました」とコードピンクのメディア･ベンジャミンは言います。米国の議会が、NY同時多発テロをめぐって米国民がサウジアラビア政府を訴えることを可能にする法案を、オバマ大統領の拒否権発動を覆して通過させたからです。これにより、米国の裁判所は国内でテロ行為が発生した場合に外国政府の免責特権を破棄することが可能になります。「もしも（無人機攻撃を受けた）罪のない一家が米国を法廷に引き出すことができ、ISISやアルカイダへの参加を唯一の報復手段と考えなくてよくなるのなら、これはとてもよい展開です」。メディア・ベンジャミンはKingdom of the Unjust: Behind the U.S.-Saudi Connection（『不正の王国：米国・サウジコネクションの裏側』）の著者です。