デイリーニュース

米国では先週、ドナルド・トランプ大統領就任以来最大規模となる移民の取り締まりが行われ、全米の移民コミュニティが危機に立たされました。連邦移民取締官が逮捕した人数は1週間で600人以上に上ります。取り締まりが行われた州は、カリフォルニア、ニューヨーク、ジョージア、ノースカロライナ、サウスカロライナ、イリノイ、インディアナ、カンザス、ケンタッキー、ミズーリ、ウィスコンシンの11州と報告されています。トランプは12日、「違法犯罪者の取り締まりは、私の選挙公約の遂行にすぎない。排除されているのはギャングや麻薬ディーラーなどだ！」とツイートしています。移民の権利活動家はこうした行動について、トランプ政権がオバマ大統領の下では国外退去の優先順位が低いとみなされていた人々を追放する方針に舵を切ったことが明らかだと指摘します。カリフォルニア州上院議長のケビン・デ・レオン、「ニューヨーク移民連合」（New York Immigration Coalition）代表のスティーブ・チョイに話を聞きます。

ファストフード業界の労働者数百人は13日、労働長官に指名されたアンドリュー・パズターが代表を務める企業のオフィスに集まり、ファストフード王の指名辞退または上院による承認拒否を求める計画です。ワシントンポスト紙は、パズダーのレストランチェーン「カールス・ジュニア」と「ハーディーズ」が賃金の不払いをめぐって、労働省の複数件の調査対象となったことを伝えています。調査の結果、企業側は未払い賃金約15万ドル、罰金8万ドル超を支払いました。さらに30件以上の安全衛生基準違反も指摘されています。ロサンゼルスにあるカールス・ジュニア店舗のシフトリーダーとして2年間働いたマギー・ゲレロに話を聞きます。ゲレロはロサンゼルスで「Fight for 15」（時給15ドルをめざせ）の活動をしています。

ドナルド・トランプ大統領顧問ケリーアン・コンウェイがありもしなかったテロ攻撃をでっちあげてトップニュースになっていますが、番組ではオハイオ州ボウリング・グリーンで実際に起きた過激派による脅威を検証します。2012年、FBIの手入れで、ある容疑者が集めた大量の攻撃用ライフル、銃器、防弾着、弾薬を保管する兵器庫が発見されました。検察官は後にこの容疑者は大量殺人の実行を計画していたと確信しました。しかし、この容疑者は過激派のイスラム教徒ではありません。連邦当局の発表によると、リチャード・シュミットという名のこの人物は、白人至上主義者で、アフリカ系アメリカ人やユダヤ系を狙った襲撃を計画していました。捜査官が発見した暗殺リストには、全米黒人地位向上協会（NAACP）ミシガン州とオハイオ州のリーダーを初め、ターゲットとする人々の名前と住所が挙げられていました。検察側が彼を政治テロリストだと立証するに足る確証を示せなかったとし、連邦判事はシュミットに禁固6年の刑を言い渡しました。彼は2018年2月に釈放の予定です。白人至上主義者によるテロ脅威を、主流メディアがほんのわずかしか報道しないのは、この事件に限ったことではありません。6日（月）、キリスト教聖職者ロバート・ドッガートの公判がテネシー連邦地方裁判所で開かれました。

9日（木）、トランプ大統領は犯罪と移民に対処する3件の新たな大統領令に署名しました。１件目は警察官への暴行で有罪判決を受けた人物への刑罰の強化、2件目は麻薬カルテルの捜査中における各法執行機関間での情報共有の増加、3件目は、麻薬密売と凶悪犯罪と共に「不法移民」対策を優先するよう司法長官に命じるものです。本日のゲスト、憲法上の権利センター（Center For Constitutional Rights）代表のビンセント・ウォレンによると、「我々はこれを『警官の命も大事体制』（a blue lives matter regime）の始まりと呼んでいます」。