デイリーニュース

共和党の大統領候補ミット・ロムニーが自らのビジネス経験の誇大宣伝によってニューハンプシャー州で非難を浴びる中、彼の個人投資会社ベイン・キャピタルがいかにカンザスシティの製鉄所を倒産に追い込み、結果的に約750人が解雇され、連邦救済融資が投入されたかを検証します。それでも、ベイン社は数百万ドルの利益を持ち去りました。この話を取材したロイターの記者アンディ・サリバンと、カンザスシティのワールドワイド・グラインディング・システムズ製鋼所で28年間勤めた後に解雇された製鋼工のジョー・ソプティックに話を聞きます。「会社が買収された後に最初に気付いたのは、彼らが労働組合に対して非常に非友好的になったということです。つまり、彼らは人員を削減する方法を探し始めたのです」とソブティックは言います。「私の部署では、われわれが気づかないうちに買収による人員削減が行われました。安全のための装備も削減されたりしました。」ロムニーのビジネス感覚について、ソプティックはこう付け加えます、「彼が我々の会社を経営したようにこの国を経営しようとするなら、彼に大統領になってほしいとは思いません。」

米国がキューバのグアンタナモ湾米軍基地にテロの容疑者を拘束し始めてから10年を記念する日に、元囚人と元米国主任検察官に話を聞きます。二人はどちらも、オバマ政権に同基地を閉鎖することを要求しています。「人々は隔離された収容所の中に閉じ込められています。人々は手を失い、失明し、手足をなくしています」と、パキスタンでテロ容疑者として逮捕され、2002年5月から2007年12月まで米国政府によって勾留され、そのほとんどをグアンタナモで過ごしたオマール・デグハイエスは言います。「一部の人々は睡眠剥奪を受けました。眠ることを許されなかったのです。そして彼らはそんな状態で６年間も生きなければなりませんでした。何らかの犯罪で有罪判決を受けたわけでもないのにです。これは全く許しがたいことです」。空軍大佐で、軍事刑務所の元主任検察官であるモリス・デイビスは、グアンタナモで囚人らが拷問を受けたかどうかを聞かれ、「疑いようがない」と答えています。デイビスは2007年に、彼がいうところのグアンタナモの囚人に関する軍法委員会への政治的介入、に抗議して職を辞任しました。「多くの場合、我々は、有罪を立証するのに十分な、拷問にまったく依らない証拠を持っていました。しかし、情報を得るために拷問を使い、それを米国の裁判所で証拠として使うことは、米国の原理と全く相容れないのです」とデイビスは言います。

6人が死亡し、ガブリエル・ギフォーズ下院議員に重傷を負わせた１年前の銃乱射事件の追悼キャンドルサービスを行うため、アリゾナ州ツーソンに数千人が集まりました。いまだに治療を行っているギフォーズ下院議員が、群衆に向かって演説をしました。一方、逮捕、起訴され、ギフォーズ下院議員暗殺未遂の罪に問われているジャレット・ロフナー被告は、無罪を主張していますが、精神疾患のため裁判を受けられる状態ではないと判定されています。この銃乱射事件以降、更なる銃規制の要請が何度もあったにもかかわらず、ほとんど何も行われていなく、銃購入のための即時犯歴紹介システム「NICS」も未だ完全導入されていません。「全ての人の履歴調査をしていると思っている多くの人は、実際行われていないことを知って驚くと思います。最低限、我々は履歴の確認をするべきです」と、32人が死亡した2007年のバージニア工科大学銃乱射事の生存者で、銃規制に懸命に取り組んでいるコリン・ゴッダードは語ります。

この週末に行われた共和党の大統領候補の討論会で、オバマ米大統領が先週後半に発表した国防費削減とアジア太平洋地域の重視、パキスタンやアフガニスタン、イエメンそして「アフリカの角」での無人機攻撃の拡大を約束するという軍事戦略に、候補者たちの論点が集中しました。国際政策センターの軍備安全保障プロジェクトのディレクターであるウィリアム・ハートゥングに、ブッシュ政権時と予算が変わらないままのオバマ政権の新しい戦略について話を聞き、ニューハンプシャー州共和党予備選で優勢のミット・ロムニー氏による代替案をみていきます。「彼の計画はかなりの常識外れで、笑ってしまうようなものです。あたかも国防総省への給付金制度のように、国防費をGDPの4％にとどめましょうと話しています。オバマ大統領の計画より1.5兆ドル上回る6.5兆ドルを10年で使ってしまうような話です。増税しない限り、既に多大なダメージを受けている内政対策に直に影響を及ぼします」とハートゥングは話ます。