デイリーニュース

11月の大統領選を控え、任期最後の一般教書演説を行ったオバマ大統領は、演説の中で金融危機に対する自分の対応を擁護し、より大きな経済的公平性を呼びかけました。金融業界はもはや自分に都合のいいルールに従うことは許されなくなるだろうと警告しましたが、演説の大部分は経済対策に費やされました。バイデン副大統領の元チーフ・エコノミストで経済顧問、オバマ政権の経済チームにも所属していたジャレド・バーンスタインの反応を聞きます。バーンスタインは、ウォール街占拠運動は、オバマが経済的公平性を強調したことと「大いに関係がある」と言います。「こうした問題は今は大衆向けだと言われますが、それらは実は基本的な公平性の問題なのです。中産階級の人々が公平な税率、少なくとも億万長者たちが支払う税率より高くない率を負担すべきだと主張することが、なぜ大衆向けなのかわかりません。そういう意味では、経済成長自体が、中産階級にとって、観戦するものではなく（参加するものである）と主張することがなぜ大衆向けと言われるのかもわかりません。（こうした考え方は）ウォール街占拠運動が数カ月のうちに打破したようには浸透していません。ですから私は彼らを大いに賞賛します」

2011年の日本の福島の大災害の後にも関わらず、共和民主両党員は原子力を促進する計画を進め、原子力は両党から幅広い支持を得ています。2012年サンダンス映画祭で公開される新ドキュメンタリー、The Atomic States of America（『アメリカ原子合衆国』）の共同監督であるシーナ・ジョイスから話を聞きます。また、この映画に影響を与えた本、Welcome to Shirley: A Memoir from an Atomic Town（『ようこそシャーリーへ：原子力の町の思い出』）の著者であるケリー・マクマスターズにも話を聞きます。ジョイスは言います。「ケリーの本と、シャーリーの町は、この問題に入って行くきっかけとして使っています。両方の立場をとっている人たちと話すきっかけがほしかったわけですが、おもには原子力施設のあるコミュニティの人たちと話すことになりました。私たちは知的な対話を追求したかったのです」。

本日は国内最大級のインディペンデント映画祭「サンダンス映画祭」の開催地、ユタ州パークシティからお届けしています。週末、サンダンス映画祭の創設者であるロバート・レッドフォードに話を聞きました。彼は俳優、映画監督、プロデューサーとして有名ですが、活動家としての顔も忘れてはなりません。先週、カナダからメキシコ湾までを結ぶキーストーンXLタールサンド原油パイプライン建設案を棄却したオバマ大統領の決断についてレッドフォードに話を聞きました。「多額の献金を行う国会議員とのつながりのせいで、原油、石炭そしてガスはいまだに支配力という点では優位に立っています。ですが、時代は劇的に変わり、大手石油会社の思いのまま、意のままに左右されることはもうないのです」とレッドフォードは語ります。

共和党大統領候補者らが、2010年のオバマ政権による医療保険改革制度の撤廃を提案しているので、国内トップの心臓専門医スティーブ・ニッセン博士に話をききます。彼のヴィオックスやアバンディアに関する調査により、米食品医薬品局は厳重な取締りを行い、両方の薬の使用を制限しました。ニッセン博士は「Escape Fire: The Fight to Rescue American Health Care　（エスケープ・ファイヤー：米医療保険を救う戦い）」という、今年のサンダンス映画祭で取り上げられるドキュメンタリー映画の中で紹介されています。この映画は医療費と医療アクセスをめぐる戦いの裏側の強大な力に迫ります。「医療は、改革が行われない巨大な産業と化してしまいました。改革を進めるのが困難なように、この制度の現状維持をしようと、保険業界、病院業界、そして医師会までもが手を組んでいます。シチズンズ・ユナイテッド判決により、今回の選挙では医療保険で利益を上げることに深く関与する人たちが、巨額の資金で有権者に影響を及ぼすのではないかということを懸念しています」とクリーブランド・クリニックの心血管医学部長を務めるニッセン博士は語ります。