議会のCOVID-19救済措置法案は小切手の直接支給を含むが 最脆弱層の救済には不十分
2020/12/17(Thu)
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【20/12/17/3】数か月間、行動を渋ってきた米議会が、9000億ドルのコロナ・ウイルス救済措置法案第二弾の通過に近づいているものと見られます。この合意には、週300ドルの失業保険給付拡大と、米在住者に対する一時金600～700ドルの直接給付が追加されると見られています。しかし、これは第一弾の救済金1200ドルと比べると大幅な減額です。COVID-19の救済金は、民主党進歩派からの強い働きかけで法案に再度盛り込まれたものです。新たな研究によれば、連邦政府からの支援がなかったこともあり、夏以降、800万人の米国人が貧困に陥りました。「人々が援助を必要としているときに、議員たちがお互いに歩み寄ることができないのは驚きです」と、今回の救済措置法案の取材を続けてきたアメリカン・プロスペクト誌（The American Prospect）の編集長デイビッド・デイエンは言います。
