住民投票事項22でウーバー社とリフト社が勝利　擁護団体が懸念するテック大企業によって促進される反労働者法の新たな波

【20/12/08/2】カリフォルニア州の「住民投票事項22」（Prop 22）が賛成多数で可決されたことは、配車サービス企業、ウーバー社とリフト社にとって大きな勝利となりました。一方、労働者の権利を擁護する運動家たちは、両社が他の州でも同じような法案を推し進めることを懸念しています。Prop 22によって、いわゆるギグエコノミー企業は、カリフォルニア州内の就労者を独立した請負人としてではなく従業員として扱うことから免除されます。ギグワーカーたちに依存するウーバー社やリフト社、その他の企業はProp 22を推進するために2億ドル以上を費やしました。この法案に「イエス」と投票したカリフォルニア州の有権者を対象にした調査では、40％が、ギグワーカーたちが生活賃金を稼ぐのを支援したと思っていることを示しています。一方、批評家たちは、この法案はその逆の効果を持つだろうと述べています。「この法律によって、パンデミックと景気後退のさなかに、私のような運転手はカリフォルニア州のほとんどの労働者が受け取っている基本賃金と労働保護から取り残されることになります」と、リフト社の運転手で「ギグワーカーズ・ライジング」（Gig Workers Rising）のまとめ役チェリ・マーフィーは言います。Prop 22のような法案は米国の労働者にとって「非常に危険」と言う、カリフォルニア大学ヘイスティング校の法律学教授ビーナ・デュバルにも話を聞きます。「これがカリフォルニア以外にも広がれば、不平等は今経験しているよりもさらに悪い方向に向かうことになります」と、デュバルは言います。