ハリケーンから３週間　プエルトリコではいまだに水や電力が不足　病院は機能不全　太陽光発電を検討中

プエルトリコがハリケーン・マリアによる壊滅的な被害を受けてから３週間、トランプ大統領は、公務員への給与やその他の費用の支払いにあてるよう、米連邦議会に４９億ドルの貸し付けを要請しました。一方でトランプは、ジョーンズ法（米国内の港間の輸送を米国人が建造、所有、操業する船に制限する法）の10日間の免責を失効させました。これにより、プエルトリコの半分で、清浄な飲料水が不足し、90％近くが電力を失っているにも関わらず、外国船による食糧や燃料、医療品の輸送が規制されることになります。そんな中、プエルトリコの首都サン・フアンでは軍事治安企業がパトロールを続け、かつては「ブラックウォーター」という名で知られた会社「アカデミ（Academi）」が、水の輸送への警備サービス提供業務に入札してます。一方で、ソーラー発電関連会社やNPOが、プエルトリコの電力供給再開を支援できると表明しています。デモクラシー・ナウ!のフアン・ゴンザレスに最新情報を聞くとともに、公民権運動のリーダーで、レインボウ・プッシュ連合 （Rainbow PUSH Coalition）の創立者かつ代表であるジェシー・ジャクソン師に話を聞きます。ジャクソン師はプエルトリコへの救援物資収集と送付に貢献し、今週、「プエルトリコを回復させるには」という題のコラムを全米各紙に発表しました。