軍事産業のヒモ付き識者たち　シリア介入をテレビで主張した人々の利害相反が明らかに

テレビに出演して米国のシリア爆撃を訴えたいわゆる「専門家」の多くが、軍事関連産業とのつながりを隠していたことが明らかなりました。パブリック・アカウタビリティー・イニシアティブ（PAI）の調査は、22人のコメンテイターたちの業界とのつながりをつきとめました。彼らが専門家としてテレビに出たり、コメントを引用されたりした機会は111回に上りますが、彼らと軍事企業との関連が明らかにされていたのは13回だけでした。この調査報告は特にジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の国家安全保障顧問だったスティーブン・ハドリーに多く焦点を当てています。シリア問題が議論されていたとき彼はCNN、MSNBC、Foxニュース、ブルームバーグTVに出演しましたが、どの局でも、彼がいま武器製造企業レイセオンの重役である事実を視聴者に知らせていませんでした。シリア攻撃の選択肢として広く取沙汰されたトマホーク巡航ミサイルを製造しているのはレイセオン社です。レイセオンの株価は、シリア攻撃が論議されている時期に史上最高値を付けましたが、ハドリーはレイセオンを11000株以上も所有しているのです。この調査報告書の共同執筆者であるPAIのケビン・コナーに話を聞きます。