デイリーニュース

  • 地震学者のロジャー・ビルハム「近年の地震では建物が大量破壊兵器と化している」

    チリ南部では27日の大地震がもたらした徹底的な破壊と増加する死者数に直面する状況が続いているものの、多くの地震学者は、地震による被害がはるかにひどかった可能性もあったと考えています。27日未明にチリを直撃したマグニチュード8.8の地震は、今年の1月12日にハイチを襲ったマグニチュード7の地震の500倍もの強さでした。しかし、推計30万人に上るハイチ地震の死者数と比較するとチリ地震の死者数は非常に少なくとどまっています。死者数の規模に違いが現れた理由の一つとして、地震学者らは、50年前の1960年に発生したマグニチュード9の地震以降にチリが実施した耐震構造に関する建築基準規制があるのではないかと述べています。
    dailynews date: 
    2010/3/1(Mon)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/3/1/seismologist_roger_bilham_in_recent...

  • オリンピック聖火の陰で：カナダの最貧地区であるバンクーバー中心地東側からの報告

    2010年冬季オリンピックはカナダのバンクーバーで閉幕しました。聖火は消され、世界の舞台に押し上げられた都市は平常に戻り始めました。デモクラシー・ナウ！のプロデューサー、アーロン・マテはバンクーバーに行き、二週間の一大イベントの中で見過ごされた問題、オリンピックの陰にある低所得者コミュニティの苦闘を取材しました。
    dailynews date: 
    2010/3/2(Tue)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2010/3/2/in_the_shadow_of_the_olympic

  • 写真家キケ・アーナルとラルフ・ネーダーが語る『権力の陰で』、ワシントンDCの貧困

    ワシントンDCは世界でも最も影響力のある首都です。しかし、この都市は、裕福で多大な影響力を持つ少数派と、貧しく、その大部分が選挙権を制限されたアフリカ系米国人の多数派とに徹底的に分離されています。世界的大国の中心地は、連邦議会を取り巻く政治家、ジャーナリスト、弁護士、ロビイスト、請負業者が目を向けることのほとんどない人たちの住まいでもあるのです。このワシントンDCのもうひとつの顔は、国内最悪の子供の貧困率とHIV･エイズの死亡率、全米最低の平均寿命という喜ばしくない特質を抱えています。キケ・アーナルから、彼の新しい写真集In The Shadow of Power（『権力の陰で』）について話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/3/2(Tue)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/3/2/photographer_kike_arnal_ralph_nader_on

  • ラルフ・ネーダーが語る失業手当法案に対する共和党の議事妨害、消費者金融保護庁提案の決裂、最新の自動車リコール

    共和党の上院議員ジム・バニングは、何十万もの米国人労働者への失業保険給付期間を延長するための鍵となる支出法案への議事妨害をつづけています。妨害されている法案は、一部の政府機関や、地方テレビの顧客、メディケアの診療報酬を受け取る医師らにも影響を及ぼします。また、上院銀行委員長のクリストファー・ドッドは、住宅ローンやクレジットカード会社などの貸付業者による搾取から消費者を守るため、独立した消費者金融保護庁を創設するという、オバマ大統領によって提案され、消費者団体によって支持された構想を反故にしました。一方、ゼネラルモーターズ社（GM）は3月2日、14件の事故を引き起こしたパワーステリングの問題で、北米で130万の小型車をリコールすると発表しました。GMは、この障害の原因をトヨタが部分所有する納入業者の責任としています。長年にわたり消費者を擁護してきたラルフ・ネーダーに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/3/2(Tue)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/3/2/ralph_nader_on_the_gop_filibuster

  • ニューヨークからリベリアまで　調査ジャーナリストのグレッグ・パラストがアフリカ負債を食い物にする禿鷹ファンドを追う

    過去5年以上にわたり英国や米国をはじめ多くの国が、世界最貧の国々への巨額の融資債権を帳消しにしてきました。しかし少数の禿鷹ファンドがそのお金を流用して私腹を肥やそうとしています。調査ジャーナリストのグレグ・パラストは西アフリカのリベリアに飛んでこの禿鷹ファンドがなぜそこで動いていたのか、そしてなぜリベリアが英国での訴訟で2つの禿鷹ファンドに対し2000万ドルを失うことになったかを取材してきました。
    dailynews date: 
    2010/3/3(Wed)
    記事番号: 
    4

    http://www.democracynow.org/2010/3/3/vultures

  • チリ大地震の犠牲者数が800人超へ　壊滅的被害地域の多くに救援物資まだ届かず

    2月28日に起きたチリ大地震の死者数が800人に近づき、さらに増え続けています。大きな被害を受けた多くの地域にまだ救援物資は届いていません。南部の都市コンセプシオンもそうで、総死者数の半数近くがこの街の住民たちです。サンチャゴ・タイムズの編集者エバ・サリナスとつないでチリの最新状況について話してもらいます。
    dailynews date: 
    2010/3/3(Wed)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2010/3/3/chile

  • ユタ州の中絶法案　流産や家庭内暴力被害の女性まで訴追される恐れ

    ユタ州の州議会は、女性が「意図的、または未必の故意、あるいは無謀な行為」により流産を引き起こした場合、女性を殺人罪で訴追することもできるような法案を可決しました。この法案ならばいかなる行為でも女性を標的にできるという批判が起きています。たとえば暴力的なパートナーと一緒にいたというだけでも訴追対象の行為になる恐れがあるのです。
    dailynews date: 
    2010/3/3(Wed)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/3/3/pregnant_women_utah

  • NY州知事が家庭内暴力嫌疑の補佐官援護で捜査介入か　米国の家庭内暴力の現状

    ニューヨーク州知事のデビッド・パターソンが州民主党議員たちからの高まる圧力にさらされています。彼の一番の側近が関与したとされる家庭内暴力事件の穏便解決のため、自らの地位を使って介入したのではないかとの疑惑が持ち上がり、弁明するか辞任するか迫られているのです。パターソン知事への圧力が高まる中、一歩退いて全米女性機構（NOW）代表のテリー・オニールとともに米国の家庭内暴力問題を再考してみましょう。
    dailynews date: 
    2010/3/3(Wed)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/3/3/domestic_violence

  • オマール・バルグーティ、アーサー・ワースコウ師　討論：対イスラエル　ボイコット、投資撤退、制裁はするべきか？

    2005年、パレスチナ人市民社会団体の連合が、イスラエルに国際法を順守させるため、ボイコット(Boycott)、投資撤退(Divest)、制裁(Sanction)を行う非暴力のキャンペーン(BDSキャンペーン)に参加することを全世界の人々に呼びかけました。この呼びかけは、アパルトヘイト廃止を求めて南アフリカに対して行われた国際的ボイコットと投資撤退運動からヒントを得たものでした。番組では、BDSキャンペーンの創始メンバーの一人で人権活動家、ニュース解説者のオマール・バルグーティと、シャローム・センターの創設者兼所長で長年にわたる反戦・公民権活動家であるアーサー・ワースコウ師との討論をお届けします。

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    dailynews date: 
    2010/3/4(Thu)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/3/4/bds

  • 公教育擁護全国運動の日に数千人の学生が参加

    少なくとも32の州で4日、数千人の学生が授業をボイコットし、公教育擁護全国運動の日に参加する予定です。全国規模の抗議運動は、昨年11月、カリフォルニア州で学費の32％の値上げに抗議し学生がストライキを行い、校舎を占拠したことから始まりました。カリフォルニア州では予算削減により教員の一時休職、休講、学部廃止が起きています。カリフォルニア大学バークレー校教授のアナンヤ・ロイと「予算削減に反対するバークレー校生の会」（Berkeley Students Against the Cuts）という組織を創めた大学３年生のリカルド・ゴメスに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/3/4(Thu)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/3/4/students

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