デイリーニュース

ベテラン調査報道ジャーナリストのセイモア（シーモア）・ハーシュが、アフガニスタン、イラク、パキスタンで進行中の米国の戦争のさなかに中東と北アフリカを席巻する民衆蜂起を考察します。イラクでは状況改善が喧伝され米軍撤退の期限は迫っていますが、ハーシュは「どう報道されようがイラクはひどくなっている……宗派間の戦争なのです。撤退するのかしないのかが、今後の最大の問題になります」と話します。民衆蜂起については、同地域の体制転覆を恐れるサウジアラビアが、戦闘態勢を取っている各国政権に抗議勢力を潰すよう仕向けているとハーシュは言っています。

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5月第4週、ある著名なウォールストリートの分析家は、ゴールドマン・サックス社が2008年の金融破綻の一因を担ったことに対して、同社の最高幹部が一人でもそのことで刑事訴追される可能性はないだろうと発言しました。「みんな、世の中には２通りの規則があるとがあるという実感を持っています。ひとつめの規則は、強力すぎてつぶせないとみられる強力な大組織のためのもの、もうひとつは残りの我々つまり一般市民に当てはめられる規則です」と本日のゲスト、グレッチェン・モーゲンソンは語ります。ピュリッツアー賞受賞歴のあるこのビジネス記者は、経済 破綻に一役かった大物たちの訴追に米政府がいかに失敗したかについて徹底取材を行ってきました。モーゲンソンとジョシュア・ロスナーは、新刊書 Reckless Endangerment: How Outsized Ambition, Greed, And Corruption Led to Economic Armageddon（『無謀が招く危機: 特大化した野心　どん欲　腐敗がいかにして経済ハルマゲドンを引き起こしたか』）の共著者です。

アリ・アブドラ・サーレハ大統領の辞任拒否をめぐる紛争が激化、イエメン全土で衝突が続いています。首都サヌアでは、一晩の衝突で少なくとも15人が死亡したと報道されました。30日に、砲撃と機関銃発砲によって、48時間続かなかった休戦が破られて以来、数十人の死者が出ています。サヌアにいるタイムズ・オブ・ロンドン紙のアイオナ・クレイグがレポートします。

民主選挙で就任したマヌエル・セラヤ大統領が2009年6月28日に覆面兵士たちに拉致され、飛行機に乗せられホンジュラスの米軍基地経由でコスタリカに追放されて以来、命の危険を感じた数百人のホンジュラス人が国外へ亡命しました。セラヤ政権の文化相だったロドルフォ・パストル・ファスケレもそんな1人です。ホンジュラスを逃れた後、ファスケレはハーバード大学で客員教授としてラテンアメリカ史のコースを教えていました。いまホンジュラスに帰還したファスケレは、米国がクーデター画策を援助したのは間違いないと話します。デモクラシー・ナウ！はセラヤのホンジュラス帰国をリポートしていた先週末、テグシガルパでファスケレにも話を聞きました。