米連邦下院の歳入委員会が17日、国の医療保険制度を立て直し保険適用を拡大する法案を承認しました。賛成23対反対18で、委員会はオバマ大統領の医療保険制度改革の青写真の重要部分を支持しました。そこには新たな政府医療保険の創設、雇用者による従業員への健康保険の提供もしくは健康保険加入費用の一部の負担の義務化が含まれています。下院委員会はまた、この保険改革の財源の一部に当てるため、年収35万ドル以上の世帯に付加税を課すことにも同意しました。一方でつい先ほど、保守派である米国医師会も「現状のままでよいはずがない」としてこの下院法案への支持を発表しました。今日はこの時間をハワード・ディーンとともにお送りしましょう。彼は医師であり、バーモント州知事を6期務めてから2004年には民主党の大統領予備選候補にもなり、その後は民主党全国委員会の前委員長も務めました。ディーンの提案する手法はオバマ大統領の医療保険制度改革を受け入れながらも、改革法案は「アメリカ国民に公的医療保険制度──本物の公的制度──という選択肢が与えられない限り可決する価値はない」と論 じています。
